第１１話：原発事故、ビンラディン殺害、バンコク洪水
文字数 2,011文字
地震・津波の危険性が指摘された中部電力の浜岡原発は、２０１１年５月、政府の要請で運転停止に追い込まれた。全国５４基の原発のうち年末時点で稼働しているのは、６基だけとなった。原発依存度の高い関西電力と九州電力の管内では、供給不足をカバーするため冬場の節電目標を設定した。
菅直人首相は６月２日の民主党代議士会で東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に「一定のめど」が付いた段階で「若い世代に責任を引き継いでほしい」と述べた。そして、対応に見通しが立った段階で辞任する意向を表明した。これを受け、自民党などが提出した内閣不信任決議案は、否決されたが首相が直後の記者会見で具体的な辞任時期を明確にしなかったため、民主党内は再び混乱した
結局、首相の正式退陣表明は特例公債法などが成立した８月２６日に、ずれ込み、野党などから内政・外交の深刻な停滞を招いたと批判された。菅氏の後継を決める民主党代表選は、野田佳彦財務相が決選投票で海江田万里経済産業相を破った。野田氏は同３０日、国会で第９５代、６２人目の首相に指名され、野田内閣は９月２日に発足した。
その他、東日本大震災や欧米経済の先行き不安などを背景に、円相場が高値で推移し輸出企業の海外移転で国内産業の空洞化が心配された。最初の円急騰は３月１７日。震災前は１ドル・８２円前後だった円は、投機筋の思惑買いで７６円２５銭を付け、１９９５年に記録した７９円７５銭を１６年ぶりに更新した。
翌日に先進７カ国は１１年ぶりの協調介入に踏み切った。それを見て根本公磨は、ＦＸ「外国為替」口座を開いて３百万円を入金した。その後も日米金利差の縮小観測や欧州債務危機を受け、ドルやユーロを避けた投資資金が比較的安全とされる円に向かう流れが継続した。そして、１０月３１日には一時７５円３２銭を付けた時、ＦＸで５万米ドルを買った。
政府・日銀は８月に続いて単独で円売り介入を実施した。その介入額は、１日としては最大の７兆７千億円程度と推計されているが、円高基調に大きな変化は出なかった。５月米軍は、イスラマバード北方約５０キロのアボタバードで、２００１年の米同時テロの首謀者とされる首領ウサマ・ビンラディン容疑者の潜伏先を急襲、同容疑者を殺害した。
オバマ大統領は緊急声明を出し「米国はやると決めた事は何でも達成する」と１０年間続いた米国の対テロ戦争での成果を誇示。６月１６日、アルカイダ後継指導者にナンバー２でエジプト人のザワヒリ容疑者を指名。「ジハード『聖戦』継続」を宣言した。１９５７年にサウジアラビアで生まれ黒幕と呼ばれたビンラディン容疑者に対する急襲作戦は、米特殊部隊が極秘に遂行した。
パキスタンへの事前通告がなく両国関係は急速に険悪化。タイ東部などで７月下旬、激しい豪雨があり大洪水が発生した。そして、大量の水は中部アユタヤを冠水させ首都バンコクに向かって南下した。洪水被害は１０月に入って拡大しバンコク北部のドンムアン空港が閉鎖され都心の市街地も浸水した。日系企業約４５０社にも深刻な被害が及んだ。
そして、多数の日系企業が入る主要工業団地が浸水。トヨタ自動車、日産自動車などは部品が届かず工場の操業を停止した。ソニーは新型カメラの販売延期した。タイ政府は、バンコク北部に巨大堤防を築き大型ポンプによる排水で対応、浸水の拡大を食い止めた。日本政府は、洪水被害を受けた日系企業のタイ人従業員を日本で受け入れるためのビザを発給した。
翌週、トヨタ、ホンダ、日産の販売店を回って車を試乗し比較してホンダ・フリードを２００万円で購入し残金が４７３６万円となった。この頃、欧州では、ギリシャの放漫財政に端を発した欧州債務危機が深刻化した。ギリシャとアイルランドに続き、ポルトガルも欧州連合と国際通貨基金の金融支援を受け危機は先進７カ国の一角、イタリアにも飛び火した。
これら４カ国にスペインを加えた５カ国「ＰＩＩＧＳ」では、今年、政権交代が起きた。ギリシャ国債を大量に保有していたフランス・ベルギー系銀行大手デクシアは、このため、経営破綻した。ユーロ圏は、１０月、ギリシャ債務の５割減や欧州金融安定化基金「ＥＦＳＦ」の強化を柱とした「包括戦略」で合意した。
英国を除くＥＵ諸国も１２月、財政規律強化に向けた新たな「財政協定」で一致した。ただ、欧州中央銀行「ＥＣＢ」は、重債務国の国債購入拡大に否定的で市場の不安は、一掃されなかった。その後、２０１１年１１月２０～２３日、新しく買ったホンダ・フリードに乗り箱根と熱海旅行へ出かけた。
１１月２０日、早朝、武蔵小杉を出て第三京浜から横浜新道を抜け戸塚、藤沢と抜けて茅ヶ崎から海沿いの国道１３４号線を走った。８時、海辺のデニーズに入り海の景色を眺めながら朝食を食べた。９時前に出発し左に相模湾、前方に富士山を見て、走り、箱根ターンパイクを上り始めた。
菅直人首相は６月２日の民主党代議士会で東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に「一定のめど」が付いた段階で「若い世代に責任を引き継いでほしい」と述べた。そして、対応に見通しが立った段階で辞任する意向を表明した。これを受け、自民党などが提出した内閣不信任決議案は、否決されたが首相が直後の記者会見で具体的な辞任時期を明確にしなかったため、民主党内は再び混乱した
結局、首相の正式退陣表明は特例公債法などが成立した８月２６日に、ずれ込み、野党などから内政・外交の深刻な停滞を招いたと批判された。菅氏の後継を決める民主党代表選は、野田佳彦財務相が決選投票で海江田万里経済産業相を破った。野田氏は同３０日、国会で第９５代、６２人目の首相に指名され、野田内閣は９月２日に発足した。
その他、東日本大震災や欧米経済の先行き不安などを背景に、円相場が高値で推移し輸出企業の海外移転で国内産業の空洞化が心配された。最初の円急騰は３月１７日。震災前は１ドル・８２円前後だった円は、投機筋の思惑買いで７６円２５銭を付け、１９９５年に記録した７９円７５銭を１６年ぶりに更新した。
翌日に先進７カ国は１１年ぶりの協調介入に踏み切った。それを見て根本公磨は、ＦＸ「外国為替」口座を開いて３百万円を入金した。その後も日米金利差の縮小観測や欧州債務危機を受け、ドルやユーロを避けた投資資金が比較的安全とされる円に向かう流れが継続した。そして、１０月３１日には一時７５円３２銭を付けた時、ＦＸで５万米ドルを買った。
政府・日銀は８月に続いて単独で円売り介入を実施した。その介入額は、１日としては最大の７兆７千億円程度と推計されているが、円高基調に大きな変化は出なかった。５月米軍は、イスラマバード北方約５０キロのアボタバードで、２００１年の米同時テロの首謀者とされる首領ウサマ・ビンラディン容疑者の潜伏先を急襲、同容疑者を殺害した。
オバマ大統領は緊急声明を出し「米国はやると決めた事は何でも達成する」と１０年間続いた米国の対テロ戦争での成果を誇示。６月１６日、アルカイダ後継指導者にナンバー２でエジプト人のザワヒリ容疑者を指名。「ジハード『聖戦』継続」を宣言した。１９５７年にサウジアラビアで生まれ黒幕と呼ばれたビンラディン容疑者に対する急襲作戦は、米特殊部隊が極秘に遂行した。
パキスタンへの事前通告がなく両国関係は急速に険悪化。タイ東部などで７月下旬、激しい豪雨があり大洪水が発生した。そして、大量の水は中部アユタヤを冠水させ首都バンコクに向かって南下した。洪水被害は１０月に入って拡大しバンコク北部のドンムアン空港が閉鎖され都心の市街地も浸水した。日系企業約４５０社にも深刻な被害が及んだ。
そして、多数の日系企業が入る主要工業団地が浸水。トヨタ自動車、日産自動車などは部品が届かず工場の操業を停止した。ソニーは新型カメラの販売延期した。タイ政府は、バンコク北部に巨大堤防を築き大型ポンプによる排水で対応、浸水の拡大を食い止めた。日本政府は、洪水被害を受けた日系企業のタイ人従業員を日本で受け入れるためのビザを発給した。
翌週、トヨタ、ホンダ、日産の販売店を回って車を試乗し比較してホンダ・フリードを２００万円で購入し残金が４７３６万円となった。この頃、欧州では、ギリシャの放漫財政に端を発した欧州債務危機が深刻化した。ギリシャとアイルランドに続き、ポルトガルも欧州連合と国際通貨基金の金融支援を受け危機は先進７カ国の一角、イタリアにも飛び火した。
これら４カ国にスペインを加えた５カ国「ＰＩＩＧＳ」では、今年、政権交代が起きた。ギリシャ国債を大量に保有していたフランス・ベルギー系銀行大手デクシアは、このため、経営破綻した。ユーロ圏は、１０月、ギリシャ債務の５割減や欧州金融安定化基金「ＥＦＳＦ」の強化を柱とした「包括戦略」で合意した。
英国を除くＥＵ諸国も１２月、財政規律強化に向けた新たな「財政協定」で一致した。ただ、欧州中央銀行「ＥＣＢ」は、重債務国の国債購入拡大に否定的で市場の不安は、一掃されなかった。その後、２０１１年１１月２０～２３日、新しく買ったホンダ・フリードに乗り箱根と熱海旅行へ出かけた。
１１月２０日、早朝、武蔵小杉を出て第三京浜から横浜新道を抜け戸塚、藤沢と抜けて茅ヶ崎から海沿いの国道１３４号線を走った。８時、海辺のデニーズに入り海の景色を眺めながら朝食を食べた。９時前に出発し左に相模湾、前方に富士山を見て、走り、箱根ターンパイクを上り始めた。
