第９話：不景気、大雪、欧州金融危機
文字数 2,011文字
参院で過半数にない民主党は政権基盤の安定化のため、社民、国民新両党に政権協議を申し入れ、連立政権樹立で合意。民主党の鳩山由紀夫代表は９月１６日の衆参両院本会議で、第９３代、６０人目の首相に選出され３党連立の鳩山内閣が発足した。
２００８年秋に起きた世界規模の金融危機の直撃を受けた。その結果、同年１０～１２月期と０９年１～３月期の実質ＧＤＰ「国内総生産」は、前期に比べ年率換算でそれぞれ１０％を越える大幅減となった。これで企業収益が悪化、雇用不安や賃金低下で個人消費もと落ちた。輸出の回復や政府の景気対策の効果で今年４～６月期は年率２.７％増に持ち直しプラスとなった。
しかし、内需主導の本格回復には遠い状況だ。２０世紀の米産業界をリードしてきたビッグスリーのクライスラーが４月３０日、ＧＭが６月１日、それぞれ連邦破産法１１条に基づく会社更生手続きの適用を申請、経営破綻した。環境対応車など新時代への取り組みの遅れや金融危機とその後の景気後退に見舞われたことが原因だった。
米国経済の地位低下を象徴する出来事となった。クライスラーは、イタリアの自動車大手フィアットと包括提携し、６月１０日、新クライスラーグループが誕生した。米製造業では、資産規模で最大倒産劇のＧＭ「ゼネラルモータース」も７月１０日に米政府が過半数株を握る「新生ＧＭ」として再出発した。
２００９年１月に就任したオバマ米大統領は４月５日、チェコ・プラハで行った演説で、「核兵器を使用した事がある唯一の核保有国として米国には道義的責任がある」と述べた。そして「核兵器のない世界」を追求する決意を示した。これを受けノルウェー・ノーベル賞委員会は１０月９日、世界の人々に「より良き将来への希望を与えた」としてノーベル平和賞授与を決めた。
現職の米大統領が同賞を受賞するのは、９０年ぶり３人目。オバマ氏は１２月１０日の授与式で、早すぎる受賞への批判を踏まえ「歴史上の偉人と比べ、私の業績はささやかなものだ」と認め、「戦時」大統領として不安定な国際情勢に現実的視点から対処していく考えを表明し、２００９年が終わり、２０１０年となった。
この年は、過去に例のない異常気象の1年。１月前半、２月上旬には日本海側の各地で大雪となった。１月中旬、新潟県の山沿いで３メートルを超える大雪。２月上旬には新潟で、２６年ぶりに８１センチの積雪となるなど東日本日本海側を中心に２００６年冬以来の大雪となった。そして、日本航空が２０１０年１月１９日、会社更生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻。
負債額は約２兆３千億円と事業会社では過去最大だった。京セラ創業者の稲盛和夫氏を会長に迎え彼の経営者としての手腕に期待し政府が出資する企業再生支援機構の下で再建を目指した。事業規模を３分の２に圧縮するとし内外４５路線からの撤退やグループで約１万６千人の人員削減など抜本改革に着手した。パイロットや客室乗務員の退職数は目標に届かず最大２百人を整理解雇した。
更生計画は債権放棄に応じた銀行団などの合意を得て１１月末に確定した。支援機構は公的資金３５００億円を出資した。１１年３月末に更生手続きを終結し、１２年中の再上場を目指す。日本の春は、暖かい空気が流れ込み気温が高い時期と寒気が南下し気温が低い時期があった。そして全国的に気温の変動が大きかった。
強い寒気が流れ込んだ4月１７日に関東甲信地方から東北地方南部にかけての広い範囲で降雪の異常な気候。東京などでは１９６９年に観測した最も遅い降雪の記録に並んだ。また、本州付近を低気圧や前線が頻繁に通過し、春の降水量は、北日本から西日本にかけてかなり多く日照時間は、北日本と東・西日本日本海側でかなり少なかった。
欧州１６カ国で構成されるユーロ圏では、財政赤字急拡大に見舞われた国々が、多かった。ギリシャが５月、アイルランドも１１月に欧州連合「ＥＵ」や国際通貨基金「ＩＭＦ」などの緊急融資を依頼した。その後も信用不安は払拭されず、ポルトガルなど南欧諸国への波及が懸念されている。金融危機をきっかけに財政が悪化した一部ユーロ圏諸国では国債利回りが急上昇した。
その中でも、財政赤字統計の大幅修正を繰り返したギリシャと、銀行危機に陥ったアイルランドが市場の信頼を失い支援要請に追い込まれた。危機への対応をめぐり各国の足並みの乱れも明らかになり、欧州単一通貨ユーロは円や米ドルなど主要通貨に対して急落した。しかし、７月の参院選では首相の消費増税発言などが響いた。
その結果、民主党は改選５４議席を下回る４４議席と大敗した。与党は非改選を足しても国会議員数が、過半数を割り衆議員参議員で、多数派が異なる「ねじれ国会」になった。首相は９月の代表選で小沢氏を破り内閣を改造したが、尖閣沖事件での不手際で支持率は急落した。そのため、政権運営は厳しさを増した。
２００８年秋に起きた世界規模の金融危機の直撃を受けた。その結果、同年１０～１２月期と０９年１～３月期の実質ＧＤＰ「国内総生産」は、前期に比べ年率換算でそれぞれ１０％を越える大幅減となった。これで企業収益が悪化、雇用不安や賃金低下で個人消費もと落ちた。輸出の回復や政府の景気対策の効果で今年４～６月期は年率２.７％増に持ち直しプラスとなった。
しかし、内需主導の本格回復には遠い状況だ。２０世紀の米産業界をリードしてきたビッグスリーのクライスラーが４月３０日、ＧＭが６月１日、それぞれ連邦破産法１１条に基づく会社更生手続きの適用を申請、経営破綻した。環境対応車など新時代への取り組みの遅れや金融危機とその後の景気後退に見舞われたことが原因だった。
米国経済の地位低下を象徴する出来事となった。クライスラーは、イタリアの自動車大手フィアットと包括提携し、６月１０日、新クライスラーグループが誕生した。米製造業では、資産規模で最大倒産劇のＧＭ「ゼネラルモータース」も７月１０日に米政府が過半数株を握る「新生ＧＭ」として再出発した。
２００９年１月に就任したオバマ米大統領は４月５日、チェコ・プラハで行った演説で、「核兵器を使用した事がある唯一の核保有国として米国には道義的責任がある」と述べた。そして「核兵器のない世界」を追求する決意を示した。これを受けノルウェー・ノーベル賞委員会は１０月９日、世界の人々に「より良き将来への希望を与えた」としてノーベル平和賞授与を決めた。
現職の米大統領が同賞を受賞するのは、９０年ぶり３人目。オバマ氏は１２月１０日の授与式で、早すぎる受賞への批判を踏まえ「歴史上の偉人と比べ、私の業績はささやかなものだ」と認め、「戦時」大統領として不安定な国際情勢に現実的視点から対処していく考えを表明し、２００９年が終わり、２０１０年となった。
この年は、過去に例のない異常気象の1年。１月前半、２月上旬には日本海側の各地で大雪となった。１月中旬、新潟県の山沿いで３メートルを超える大雪。２月上旬には新潟で、２６年ぶりに８１センチの積雪となるなど東日本日本海側を中心に２００６年冬以来の大雪となった。そして、日本航空が２０１０年１月１９日、会社更生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻。
負債額は約２兆３千億円と事業会社では過去最大だった。京セラ創業者の稲盛和夫氏を会長に迎え彼の経営者としての手腕に期待し政府が出資する企業再生支援機構の下で再建を目指した。事業規模を３分の２に圧縮するとし内外４５路線からの撤退やグループで約１万６千人の人員削減など抜本改革に着手した。パイロットや客室乗務員の退職数は目標に届かず最大２百人を整理解雇した。
更生計画は債権放棄に応じた銀行団などの合意を得て１１月末に確定した。支援機構は公的資金３５００億円を出資した。１１年３月末に更生手続きを終結し、１２年中の再上場を目指す。日本の春は、暖かい空気が流れ込み気温が高い時期と寒気が南下し気温が低い時期があった。そして全国的に気温の変動が大きかった。
強い寒気が流れ込んだ4月１７日に関東甲信地方から東北地方南部にかけての広い範囲で降雪の異常な気候。東京などでは１９６９年に観測した最も遅い降雪の記録に並んだ。また、本州付近を低気圧や前線が頻繁に通過し、春の降水量は、北日本から西日本にかけてかなり多く日照時間は、北日本と東・西日本日本海側でかなり少なかった。
欧州１６カ国で構成されるユーロ圏では、財政赤字急拡大に見舞われた国々が、多かった。ギリシャが５月、アイルランドも１１月に欧州連合「ＥＵ」や国際通貨基金「ＩＭＦ」などの緊急融資を依頼した。その後も信用不安は払拭されず、ポルトガルなど南欧諸国への波及が懸念されている。金融危機をきっかけに財政が悪化した一部ユーロ圏諸国では国債利回りが急上昇した。
その中でも、財政赤字統計の大幅修正を繰り返したギリシャと、銀行危機に陥ったアイルランドが市場の信頼を失い支援要請に追い込まれた。危機への対応をめぐり各国の足並みの乱れも明らかになり、欧州単一通貨ユーロは円や米ドルなど主要通貨に対して急落した。しかし、７月の参院選では首相の消費増税発言などが響いた。
その結果、民主党は改選５４議席を下回る４４議席と大敗した。与党は非改選を足しても国会議員数が、過半数を割り衆議員参議員で、多数派が異なる「ねじれ国会」になった。首相は９月の代表選で小沢氏を破り内閣を改造したが、尖閣沖事件での不手際で支持率は急落した。そのため、政権運営は厳しさを増した。
