第１４話：反日デモ、巨額赤字、欧州経済危機
文字数 2,029文字
日銀は２月、「当面１％」という事実上のインフレ目標を導入して金融緩和姿勢を強化した。
９月、１０月には、９年半ぶりとなる２カ月連続の追加金融緩和に踏み切った。それに呼応するかのように２０１２年３月期連結決算で、パナソニック、ソニー、シャープがそろって過去最大の赤字を計上した。
韓国勢などとの価格競争激化や円高で、テレビ事業が不振を極めたためだ。３社合計の赤字額は１兆６０００億円超。日本の産業界をけん引してきた家電大手の落日ぶりが鮮明となった。パナソニックとシャープは２０１３年３月期も巨額赤字が続く見通しと発表。いずれも大規模な人員削減などで苦境脱出を図るが、展望は開けていない。
一方、地デジ移行特需の反動で収益が悪化した家電量販業界では再編が加速。ビックカメラがコジマを、ヤマダ電機がベスト電器を買収するなど、弱肉強食時代に突入した。さらに加えて日本では、社会保障と税の一体改革の柱である消費増税法が民主、自民、公明の３党合意を経て８月に成立した。
社会保障と税の一体改革の柱である消費増税法が、主、自民、公明の３党合意を経て２０１２年８月に成立。２０１４年４月に税率を５％から８％に１７年ぶりに引き上げ、１５年１０月には１０％にする予定である。財政再建への増収分は、医療や子育てなど社会保障に充てられる。ただ、増税実施の可否は半年前に内閣が判断。低所得者の負担軽減策など課題は山積だった。
法律には、経済情勢によりは執行停止も含めた措置を講じる「景気条項」も盛り込まれた。デフレでの実施には、反対論も強く、夏には、参院選を控え増税の行方には、不透明感も漂っている。欧州債務危機は、ユーロ圏の崩壊といった最悪の事態は回避したが、すぶり続けた。原因のギリシャでは、５月の総選挙で緊縮財政反対派が躍進し、連立交渉に失敗した。
６月の再選挙で、ユーロ残留を目指す緊縮派が過半数を確保したが、国際通貨基金「ＩＭＦ」や欧州連合「ＥＵ」との第２次支援の交渉は年末までもつれ込んだ。ただし、欧州中央銀行「ＥＣＢ」が、９月、スペインなどの国債を無制限に買い上げる方針を表明。１０月、危機国に最大５千億ユーロの支援融資を実施できる欧州安定機構「ＥＳＭ」も発足した。
そのため、危機国の国債利回りは、やや低下し、ユーロ相場も反発に転じた。２００８年のリーマン・ショック以来、世界経済を引っ張った新興国で成長率の低下した。中国では、国内総生産伸び率が７～９月期には前年比７.４％と７四半期連続で低下し通年の成長率は１３年ぶりに８％を割り込んだ。債務危機の欧州向け輸出が減少したほか日中関係の悪化も響きそうだ。
頭文字を取って「ＢＲＩＣＳ」と呼ばれるインド、ブラジルなどでは、減速は一段と鮮明だ。両国は１０年にはそれぞれ、１０.１％、７.５％の成長率を達成した。しかし、国際通貨基金「ＩＭＦ」予測では、１２年には４.９％、１.５％に落ち込むと予想されている。と言う事で２０１２年は、世界中で不景気風邪が吹き荒れる年となった。
この年は、世界中で政治の年となった。北朝鮮の金正恩氏は、４月１１日の労働党代表者会で、党最高ポストの第１書記に就任した。その後、４月１３日の最高人民会議で国防委員会第１委員長にも就いた。こうして、昨年１２月に死去した父、金正日総書記からの権力継承手続きを済ませた。
２０１２年１１月６日の米大統領選で、民主党の現職オバマ大統領が共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事を破り再選を果たした。４年前に「変革」を公約、圧勝した当時の勢いが消えたオバマ氏は、景気回復の遅れや失業率の高止まりでロムニー陣営から批判を浴びた。しかし、大富豪のロムニー氏を「庶民の敵」と印象付ける選挙戦略が成功し選挙戦を制した。
米国では２００９年のリーマン・ショック後の金融危機を受けて貧富差が拡大した。上下両院の多数派が異なる「ねじれ」が、解消していない。中国では、１１月１５日の中央委員会第１回総会で、習近平国家副主席「当時５９歳」が総書記に選出された。習氏は胡錦濤国家主席から最高指導者を引き継ぎ、今後１０年間、中国を率いる見通しだ。
やがて２０１３年が明け、初詣に行き、根本家の家内安全と繁栄を祈願し、お賽銭を置いてきた。しかし、年明け早々、テロ事件で２０１３年の幕が上がった。アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設を１月１６日、イスラム武装勢力が襲撃、日本人を含む多数が人質にされた。アルジェリア軍が１７日、施設内に突入した。
そして武装ヘリコプターも投入して犯行グループの３２人を殺害したが、人質も巻き添えになり、外国人３９人が死亡した。日本人の犠牲者はプラント建設大手「日揮」の１０人で、国籍別では最も多かった。この事件は、北アフリカの国際テロ組織、イスラム・マグレブ諸国のアルカイダから離脱したベルモフタール司令官率いる過激派「覆面旅団」が実行した。
９月、１０月には、９年半ぶりとなる２カ月連続の追加金融緩和に踏み切った。それに呼応するかのように２０１２年３月期連結決算で、パナソニック、ソニー、シャープがそろって過去最大の赤字を計上した。
韓国勢などとの価格競争激化や円高で、テレビ事業が不振を極めたためだ。３社合計の赤字額は１兆６０００億円超。日本の産業界をけん引してきた家電大手の落日ぶりが鮮明となった。パナソニックとシャープは２０１３年３月期も巨額赤字が続く見通しと発表。いずれも大規模な人員削減などで苦境脱出を図るが、展望は開けていない。
一方、地デジ移行特需の反動で収益が悪化した家電量販業界では再編が加速。ビックカメラがコジマを、ヤマダ電機がベスト電器を買収するなど、弱肉強食時代に突入した。さらに加えて日本では、社会保障と税の一体改革の柱である消費増税法が民主、自民、公明の３党合意を経て８月に成立した。
社会保障と税の一体改革の柱である消費増税法が、主、自民、公明の３党合意を経て２０１２年８月に成立。２０１４年４月に税率を５％から８％に１７年ぶりに引き上げ、１５年１０月には１０％にする予定である。財政再建への増収分は、医療や子育てなど社会保障に充てられる。ただ、増税実施の可否は半年前に内閣が判断。低所得者の負担軽減策など課題は山積だった。
法律には、経済情勢によりは執行停止も含めた措置を講じる「景気条項」も盛り込まれた。デフレでの実施には、反対論も強く、夏には、参院選を控え増税の行方には、不透明感も漂っている。欧州債務危機は、ユーロ圏の崩壊といった最悪の事態は回避したが、すぶり続けた。原因のギリシャでは、５月の総選挙で緊縮財政反対派が躍進し、連立交渉に失敗した。
６月の再選挙で、ユーロ残留を目指す緊縮派が過半数を確保したが、国際通貨基金「ＩＭＦ」や欧州連合「ＥＵ」との第２次支援の交渉は年末までもつれ込んだ。ただし、欧州中央銀行「ＥＣＢ」が、９月、スペインなどの国債を無制限に買い上げる方針を表明。１０月、危機国に最大５千億ユーロの支援融資を実施できる欧州安定機構「ＥＳＭ」も発足した。
そのため、危機国の国債利回りは、やや低下し、ユーロ相場も反発に転じた。２００８年のリーマン・ショック以来、世界経済を引っ張った新興国で成長率の低下した。中国では、国内総生産伸び率が７～９月期には前年比７.４％と７四半期連続で低下し通年の成長率は１３年ぶりに８％を割り込んだ。債務危機の欧州向け輸出が減少したほか日中関係の悪化も響きそうだ。
頭文字を取って「ＢＲＩＣＳ」と呼ばれるインド、ブラジルなどでは、減速は一段と鮮明だ。両国は１０年にはそれぞれ、１０.１％、７.５％の成長率を達成した。しかし、国際通貨基金「ＩＭＦ」予測では、１２年には４.９％、１.５％に落ち込むと予想されている。と言う事で２０１２年は、世界中で不景気風邪が吹き荒れる年となった。
この年は、世界中で政治の年となった。北朝鮮の金正恩氏は、４月１１日の労働党代表者会で、党最高ポストの第１書記に就任した。その後、４月１３日の最高人民会議で国防委員会第１委員長にも就いた。こうして、昨年１２月に死去した父、金正日総書記からの権力継承手続きを済ませた。
２０１２年１１月６日の米大統領選で、民主党の現職オバマ大統領が共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事を破り再選を果たした。４年前に「変革」を公約、圧勝した当時の勢いが消えたオバマ氏は、景気回復の遅れや失業率の高止まりでロムニー陣営から批判を浴びた。しかし、大富豪のロムニー氏を「庶民の敵」と印象付ける選挙戦略が成功し選挙戦を制した。
米国では２００９年のリーマン・ショック後の金融危機を受けて貧富差が拡大した。上下両院の多数派が異なる「ねじれ」が、解消していない。中国では、１１月１５日の中央委員会第１回総会で、習近平国家副主席「当時５９歳」が総書記に選出された。習氏は胡錦濤国家主席から最高指導者を引き継ぎ、今後１０年間、中国を率いる見通しだ。
やがて２０１３年が明け、初詣に行き、根本家の家内安全と繁栄を祈願し、お賽銭を置いてきた。しかし、年明け早々、テロ事件で２０１３年の幕が上がった。アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設を１月１６日、イスラム武装勢力が襲撃、日本人を含む多数が人質にされた。アルジェリア軍が１７日、施設内に突入した。
そして武装ヘリコプターも投入して犯行グループの３２人を殺害したが、人質も巻き添えになり、外国人３９人が死亡した。日本人の犠牲者はプラント建設大手「日揮」の１０人で、国籍別では最も多かった。この事件は、北アフリカの国際テロ組織、イスラム・マグレブ諸国のアルカイダから離脱したベルモフタール司令官率いる過激派「覆面旅団」が実行した。
