第２１話：東日本大震災とビンラディン殺害、ＥＵ問題

　推定２５万人が死亡し２０世紀以降最悪の震災となった。震源は首都ポルトープランス近郊。被災者は人口の３分の１に当たる約３７０万人と見積もられている。今も１３０万人以上が劣悪な環境下で避難生活を強いられている。

　日本列島は梅雨明け以降、広い範囲で、猛暑に襲われた。７月２２日に岐阜県多治見市で最高気温となる３９.４度を観測。８月の平均気温は、ほぼ全国で、戦後最高を記録。６～８月の平均気温も平年より１.６４度高く、統計を始めた１８９８年以降で、最高となった。

　熱中症により高齢者ら多数が死亡した。総務省消防庁によると７～９月の３カ月間に熱中症のために救急車で病院に運ばれた人は５万３８４３人と前年の４．２倍。気象庁の異常気象分析検討会は「３０年に１回の異常気象」と指摘。

　２０１０年１１月２３日、北朝鮮は、自らの領海内で韓国側が射撃訓練を行って挑発したのに対して反撃したと主張した。韓国領土に対する攻撃は朝鮮戦争以来初めてであった。これに対し、韓国の世論が、激しく憤る中で、韓国は、新たな挑発には徹底して反撃すると強調。

　米国と黄海で合同軍事演習を実施し、朝鮮半島情勢は極度に緊迫化した。こうして、２０１１年を迎えた。３月１１日午後２時４６分、宮城県沖で国内観測史上最大のマグニチュード９の巨大地震が発生、同３時半前後には大津波が次々と沿岸部を襲った。

　宮城、岩手、福島の３県を中心に死者は、約１万５８００人、行方不明者は約３５００人。この災害の大きさを知った宇佐時彦と律子と両親は、言葉が出ず、じっとテレビ見た。その後、宇佐一家の連名で１千万円を東日本大震災で親を失った東北の子供達のため義援金を送った。

　その後、東京電力福島第１原発では電源が止まり、原子炉は冷却機能を喪失。核燃料が溶け、１～３号機は炉心溶融が起きた。１、３、４号機は水素爆発により原子炉建屋が大破。放射性物質が大量に放出される最悪の事態に陥った。

　国土地理院によると、青森から千葉までの６県の浸水面積は５６１平方キロ。津波はすさまじいエネルギーで家屋や港湾、工場施設などを破壊。政府の試算では、地震・津波による住宅などの直接的被害は１６兆９千億円に達する。

　ピーク時には約４７万人が避難し国内外から支援の手が差し伸べられた。原発事故に見舞われた福島県では警戒区域への立ち入りが制限された。その他、各地で除染作業が行われた。放射性物質に汚染された農産物が関東などでも見つかり農家は大打撃を被った。

　東日本大震災による東京電力福島第１原発事故などの影響で、各地で電力供給不足が深刻化した。東電管内では震災直後、地域ごとに送電を一定時間止める「計画停電」を実施。電力需要が高まる夏場の７月１日～９月９日には、政府が東電と東北電力の管内で３７年ぶりに「使用制限」を発動。

　対象企業だけでなく個人も節電に大わらわとなった。５月１日、米軍は、パキスタン、イスラマバード北のアボタバードで、米国同時テロの首謀者、国際テロ組織アルカイダの首領ウサマ・ビンラディン容疑者の潜伏先を急襲し殺害した。

　オバマ大統領は、緊急声明を出し、「米国は、やると決めたことは、何でも達成する」と１０年間続いた米国の対テロ戦争で最大の成果を誇った。一方、アルカイダは６月１６日、後継指導者にナンバー２でエジプト人のアイマン・ザワヒリ容疑者を指名。

「ジハード『聖戦』継続」を宣言した。１９５７年にサウジアラビアで生まれ、イスラム過激派による国際テロの黒幕と呼ばれたビンラディン容疑者に対する急襲作戦は、米特殊部隊が極秘に遂行。パキスタンへの事前通告がなく、両国関係は急速に険悪化した。

　一方、ヨーロッパでは、ギリシャの放漫財政に端を発した欧州債務危機が、深刻化した。同国とアイルランドに続き、ポルトガルも欧州連合「ＥＵ」と国際通貨基金「ＩＭＦ」の金融支援を受け、危機は先進７カ国の一角、イタリアにも飛び火。

　これら４カ国に、スペインを加えた５カ国「ＰＩＩＧＳ」では今年、政権交代が起きた。ギリシャ国債を大量に保有した大手デクシアは経営破綻に追い込まれた。