第２２話：清水の東京の土地の売却

　最終的には、直前に発表された国内総生産「ＧＤＰ」や日銀短観などの経済指標を見極めた上で、安倍晋三首相が実施を決断した。１２月には、増税による景気落ち込みの緩和を狙う５.５兆円の経済対策がまとまった。日本列島は、台風や大雨の影響で、各地で土砂崩れや増水などの被害が相次いだ。東京・伊豆大島で１０月１６日に起きた台風２６号に伴う大規模な土石流災害では、３５人が死亡４人が行方不明。

　大島町はこの時、住民に避難勧告を出しておらず、応に批判が集中。９月１６日に上陸した大型の台風１８号は西日本から東北にかけて広い範囲で被害をもたらし６人が死亡、１人が行方不明。上陸を控え気象庁は８月３０日から運用を開始した特別警報を京都、滋賀、福井の３府県に初めて出した。

　夏以降の豪雨による土砂災害などで山口、島根、秋田、岩手各県で死者が出た。それにしても最近の異常気象は、ひどい。その後、１１月に不動産屋から、清水に電話が入り、この周辺の土地を購入したいという外国人からの希望が、入ったらしいという情報が舞い込んだ。もちろん大手不動産会社の仕事なので、詳細は分からない。

　しかし、この地区の広い土地に海外ブランドの大型ホテルを建てる構想が持ち上がっている様だとの第一報が、入った。詳細は、また、わかり次第、連絡すると言われた。もし、購入希望が、出たら、更地にすることは、できるんですよねと聞かれ、えー、そうするつもりですと告げ、できるだけ高く売りつけてくださいねと念を押しておいた。

　ホテルの土地なら値切られる事は、ほとんどないから大丈夫だと不動産屋が言い、それよりも希望する土地の買収する方が、実は、手間がかかり、大変なんだと答えた。こうして、２０１３年が終わり、２０１４年を迎えた。１月、清水夫妻は、近くの神社に初詣に行き、家内安全と父の長寿を祈願、投資の成功を祈願してきた。

２月１４～１５日にかけて関東・甲信地方を中心とした各地で再び大雪。山梨県甲府市で、過去最大となる積雪１１４センチを記録した他、同県富士河口湖町、埼玉県秩父市、熊谷市、群馬県前橋市などで観測史上最大の積雪を記録。東京電力管内で、約２４万６８００世帯が停電、１７日にかけて各交通機関に影響し、「平成２６年豪雪」と命名した。

　２月１５日、深夜０時半頃、川崎市中原区の東急東横線 元住吉駅下りホームで、雪のためホームに停車していた普通電車に後続の列車が追突、追突した後続列車の１、２両目が脱線、乗客計１９人が軽傷。同線は始発から渋谷駅～菊名駅間の上下線で運転を見合わせた。ウクライナで２月に親ロシア派のヤヌコビッチ政権が反政権デモで崩壊した。

　その後、親欧州連合「ＥＵ」派政権が発足したのを受け、ロシア系住民が多数を占める南部クリミア半島にロシアが軍事介入し、３月に編入に踏み切った。武力を背景に領土拡大を強行したロシアの行動に、冷戦後の国際秩序は大きく揺らいだ。その後ウクライナ東部でも、ロシアが後ろ盾の親ロ派武装勢力と政府軍が激しい戦闘を続け、死者は４千人を超えた。

　この紛争のあおりを受けて、７月には、ウクライナ東部上空でマレーシア機が、撃墜され、２９８人が死亡する悲劇も起きた。欧米や日本は、ロシアが事態収拾に応じていないとして、制裁を発動している。日本では、４月１日消費税が、５％～８％に増税され、同時に、そのうち１％であった地方消費税の率が１.７％に引き上げとなる。

　４月２６日、神奈川県藤沢市辻堂元町のパナソニック「旧松下電器産業」グループ工場跡地にて、太陽光発電システムや家庭用蓄電池、ネットワーク家電一元管理システム「スマートハウス」などを大規模配備する街、「フジサワ・サスティナブル・スマートタウン」が街開きを迎えた。６月１１日、トヨタ自動車、タカタ製のエアバッグの不具合のため国内約６５万台、国外約１６２万台、計約２２７万台をリコール。

　同月２３日、同様の理由で、ホンダが約２０３万台、マツダが世界で約１６万台、日産自動車が国内で、約１３万台をリコールすることを発表。海外では、イスラム過激組織「イラク・シリアのイスラム国」が６月、イラク第２の都市モスルを制圧し、指導者のバグダディ容疑者をカリフとする「イスラム国」の樹立を宣言した。