第１８話：家新築、マイナス金利、ＴＰＰ、英国ＥＵ離脱
文字数 2,039文字
１０月１４日三井不動産レジデンシャルが販売した横浜市都筑区の大型マンション「パークシティＬａＬａ横浜」の基礎工事で、杭の一部が地中の硬い地盤に達しておらず、杭打ちの適正さを示すデータも本来のものでなかったことが、判明した。これに関連し旭化成は子会社の旭化成建材が下請けとして問題のあった杭うち工事を行ったと発表した。
同社がマンションの補強・改修工事や他棟の調査のための費用を全額負担する方針を明らかにした。２０１５年１１月１９日早朝、証券会社の担当者からＳ＆Ｐ５００ＥＴＦの気配値が、２５７６０円と言われ。３千株ずつ、成り行き売り注文を出すと、全株・３千株が売れた。その結果、税引き後利益が、７２００万円となり、残金が１３７００万円となった。
これを見て現在、住んでいる家を解体して新居を建てる計画を角田龍一と龍二が、立案した。新築の家の費用は、５千万円ずつで、家の解体工事費用が１千万円となった。期間は、４ケ月となり、その間、近くの家賃１５万円マンション３ＤＫに住む事にした。この結果、残金から５５００万円ずつ支出し、投資残金が、８２００万円となった。
その後、現在、住んでいる所から車で１０分のマンションに、角田龍一、龍二の家族が、引っ越し、家の解体と新築工事が、始まった。その後も角田富久は、進学塾の模擬試験の点数が、かなり上がり神戸高校への合格の確立を高めた。１２月３日、石油元売り国内首位のＪＸホールディングスと業界３位の東燃ゼネラル石油の２社が、「２０１７年４月を目処に経営統合を行う」ことで基本合意したことを発表した。
こうして２０１６年が、明けた。１月２９日、日銀は、金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部について、利子をマイナスにする「マイナス金利政策」の導入を決めた。２月１６日にスタートし、マイナス０.１％の金利を適用した。日銀にお金を預けると、金融機関は通常、利息を受け取れるが、逆に「手数料」を取られる。
これは、日本初となる。導入後、長期金利が一時マイナスとなり住宅ローン金利などが低下するといった効果はあった。しかし金融機関の収益悪化や年金・保険の運用難を招き金融界などは、猛反発した。日銀はその後、「消費者のマインド面を通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある」などと副作用を認めた。主要中央銀行では、欧州中央銀行「ＥＣＢ」が２０１４年６月に既に導入している。
２月４日、日米、オーストラリアなど１２カ国は、環太平洋連携協定「ＴＰＰ」に署名した。これは、関税削減・撤廃を通じ市場を開放し知的財産権保護など幅広い貿易・投資の共通ルールを作る枠組みだった。これが、実現すれば、人口８億人、世界の国内総生産「ＧＤＰ」の約４割を占める巨大経済圏が、誕生する。
この条約が、発効すれには、域内ＧＤＰの８５％以上を占める６カ国以上の承認が必要である。ニュージーランドが、１１月に承認手続きを完了。日本は、１２月９日、協定が参院本会議で承認され関連法も成立した。しかし、トランプ次期米大統領は、ＴＰＰの枠組みからの離脱方針を明言した。発効に欠かせない米国の承認が見込めず、協定の漂流が不可避となった。
ＴＰＰを成長戦略の柱に位置付けている安倍政権の通商政策は、見直しを迫られている。４月にタックスヘイブン「租税回避地」の利用実態を暴露した内部資料がパナマの法律事務所から流出した。いわゆるパナマ文書である。そこには、約２１万法人に上るペーパーカンパニーの情報などに基づき、多国籍企業や政治家などが所得税や法人税が極端に低いタックスヘイブンに所得を移転し租税回避を行っていることが明らかになった。
アイスランドのグンロイグソン首相「当時」は、資産隠しの疑惑が、浮上し辞任。日本の企業や個人も記載されていた。批判の高まりを受け、５月の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」では過度な税逃れの防止策作りを主導していくことを確認した。経済協力開発機構「ＯＥＣＤ」は、具体案で合意。悪質なタックスヘイブン国・地域を特定し制裁対象のブラックリストに載せるための３要件を決定した。
２０１６年６月２３日、英国は、国民投票で欧州連合「ＥＵ」からの離脱を決めた。「東欧からの移民流入で職が奪われている」との不満やＥＵの規制に縛られることへの反発などが背景にあるものとみられる。ＥＵから加盟国が抜けるのは初めてである。経済規模で２位、そして世界の金融センター、シティーを擁する英国の離脱は、世間を驚かせた。これは、経済のみならず、政治的に大きな打撃となる。
来年に大統領選を控えるフランスなどでは反ＥＵの右派政党が勢いづいている。英国のメイ首相は、来年３月までにＥＵに離脱を通告し交渉を開始する方針を示した。労働移民制限はできないものの、ＥＵ単一市場からは出ずに自由貿易の恩恵を受けられる形態するか、単一市場から離脱し、移民制限を徹底する選択肢が、検討された。
同社がマンションの補強・改修工事や他棟の調査のための費用を全額負担する方針を明らかにした。２０１５年１１月１９日早朝、証券会社の担当者からＳ＆Ｐ５００ＥＴＦの気配値が、２５７６０円と言われ。３千株ずつ、成り行き売り注文を出すと、全株・３千株が売れた。その結果、税引き後利益が、７２００万円となり、残金が１３７００万円となった。
これを見て現在、住んでいる家を解体して新居を建てる計画を角田龍一と龍二が、立案した。新築の家の費用は、５千万円ずつで、家の解体工事費用が１千万円となった。期間は、４ケ月となり、その間、近くの家賃１５万円マンション３ＤＫに住む事にした。この結果、残金から５５００万円ずつ支出し、投資残金が、８２００万円となった。
その後、現在、住んでいる所から車で１０分のマンションに、角田龍一、龍二の家族が、引っ越し、家の解体と新築工事が、始まった。その後も角田富久は、進学塾の模擬試験の点数が、かなり上がり神戸高校への合格の確立を高めた。１２月３日、石油元売り国内首位のＪＸホールディングスと業界３位の東燃ゼネラル石油の２社が、「２０１７年４月を目処に経営統合を行う」ことで基本合意したことを発表した。
こうして２０１６年が、明けた。１月２９日、日銀は、金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部について、利子をマイナスにする「マイナス金利政策」の導入を決めた。２月１６日にスタートし、マイナス０.１％の金利を適用した。日銀にお金を預けると、金融機関は通常、利息を受け取れるが、逆に「手数料」を取られる。
これは、日本初となる。導入後、長期金利が一時マイナスとなり住宅ローン金利などが低下するといった効果はあった。しかし金融機関の収益悪化や年金・保険の運用難を招き金融界などは、猛反発した。日銀はその後、「消費者のマインド面を通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある」などと副作用を認めた。主要中央銀行では、欧州中央銀行「ＥＣＢ」が２０１４年６月に既に導入している。
２月４日、日米、オーストラリアなど１２カ国は、環太平洋連携協定「ＴＰＰ」に署名した。これは、関税削減・撤廃を通じ市場を開放し知的財産権保護など幅広い貿易・投資の共通ルールを作る枠組みだった。これが、実現すれば、人口８億人、世界の国内総生産「ＧＤＰ」の約４割を占める巨大経済圏が、誕生する。
この条約が、発効すれには、域内ＧＤＰの８５％以上を占める６カ国以上の承認が必要である。ニュージーランドが、１１月に承認手続きを完了。日本は、１２月９日、協定が参院本会議で承認され関連法も成立した。しかし、トランプ次期米大統領は、ＴＰＰの枠組みからの離脱方針を明言した。発効に欠かせない米国の承認が見込めず、協定の漂流が不可避となった。
ＴＰＰを成長戦略の柱に位置付けている安倍政権の通商政策は、見直しを迫られている。４月にタックスヘイブン「租税回避地」の利用実態を暴露した内部資料がパナマの法律事務所から流出した。いわゆるパナマ文書である。そこには、約２１万法人に上るペーパーカンパニーの情報などに基づき、多国籍企業や政治家などが所得税や法人税が極端に低いタックスヘイブンに所得を移転し租税回避を行っていることが明らかになった。
アイスランドのグンロイグソン首相「当時」は、資産隠しの疑惑が、浮上し辞任。日本の企業や個人も記載されていた。批判の高まりを受け、５月の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」では過度な税逃れの防止策作りを主導していくことを確認した。経済協力開発機構「ＯＥＣＤ」は、具体案で合意。悪質なタックスヘイブン国・地域を特定し制裁対象のブラックリストに載せるための３要件を決定した。
２０１６年６月２３日、英国は、国民投票で欧州連合「ＥＵ」からの離脱を決めた。「東欧からの移民流入で職が奪われている」との不満やＥＵの規制に縛られることへの反発などが背景にあるものとみられる。ＥＵから加盟国が抜けるのは初めてである。経済規模で２位、そして世界の金融センター、シティーを擁する英国の離脱は、世間を驚かせた。これは、経済のみならず、政治的に大きな打撃となる。
来年に大統領選を控えるフランスなどでは反ＥＵの右派政党が勢いづいている。英国のメイ首相は、来年３月までにＥＵに離脱を通告し交渉を開始する方針を示した。労働移民制限はできないものの、ＥＵ単一市場からは出ずに自由貿易の恩恵を受けられる形態するか、単一市場から離脱し、移民制限を徹底する選択肢が、検討された。
