第２２話：難民３歳児の死亡写真、ギリシャ問題、熊者地震
文字数 1,890文字
チュニスで、２０１５年３月に起きた博物館襲撃では、邦人３人も犠牲になった。１０月にはアンカラで自爆テロがあり、エジプトではロシア旅客機が爆破された。１１月もベイルートの自爆テロに続き、パリで同時テロが発生し、１３０人が死亡。いずれもＩＳが犯行声明を出した。米国でも１２月にカリフォルニア州で過激思想に染まった夫婦による銃乱射事件が起きた。パリ同時テロを受け、英仏がシリアのＩＳ拠点への本格空爆に踏み切った。米主導の有志連合に加えロシアもアサド政権を支援する立場からシリア空爆を９月に開始した。
ＩＳ「イスラム国」に対する国際的包囲網が強まっている。シリアを中心に中東やアフリカの紛争や迫害を逃れ、欧州を目指す難民が急増した。オンボロ船に乗ったアフリカの難民が連日大量に押し寄せヨーロッパとの国境にフェンスを設けて流入を抑えた。２０１５年９月には、トルコの海岸に打ち上げられた３歳男児の遺体写真が、報じられると世界的に難民受け入れの動きが広がった。その結果、欧州最大の受け入れ国、ドイツのメルケル首相は、ノーベル平和賞候補になった。
欧州連合「ＥＵ」は、加盟国全体で１６万人を分担して受け入れることを決めたが、既に１００万人以上が欧州入りし対策は追い付いていない。２０１５年１１月のパリ同時テロでは、一部の容疑者が難民に紛れて欧州入りしたことが判明しテロリスト流入対策の不備が顕在化した。欧州各国は国境審査を相次いで強化しており、欧州統合の柱である「域内移動の自由」も揺らいでいる。１１月２５日、早朝、山根勤一が、インターネットで、ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ５００の気配値を見ると２５７００円と高く、全株、成り行き売り注文を出した。
すると２６０００円で、１万株、全て売れた。その結果、税引き後利益が２２３００万円となり残金が２４８００万円となり残金合計が、４２７００万円となった。欧州連合「ＥＵ」や国際通貨基金「ＩＭＦ｝などから金融支援を受けているギリシャで１月、支援条件である緊縮財政の破棄を掲げた急進左派連合中心の連立政権が誕生。ユーロ導入後、初のＥＵ参加国の離脱が、一気に現実味を帯びた。支援継続をめぐるＥＵとの交渉は難航を極め、世界の金融市場に激震が走った。
ギリシャのチプラス首相は、ぎりぎりまで、緊縮に抵抗したものの国民投票を経てＥＵが交渉の最終期限とした２０１５年７月に緊縮策の受け入れを決断した。両者は新たな支援策で合意しギリシャの脱ユーロという最悪の事態は土壇場で回避された。ただ、ギリシャはこれまでにも巨額支援を受けておりＥＵなどに債務負担の軽減を求めている。債権団は、ギリシャが改革を遅滞なく実行すれば、２０１６年にも軽減策の協議に応じる姿勢を示している。日本では、２０１６年４月１４日２１時２６分頃、熊本県を震源とする地震が発生し同県益城町で震度７を観測。
地震の規模、マグニチュード６.５で、震度７が記録されたのは２０１１年３月の東日本大震災以来である。４月１６日１時２５分頃にも益城町と西原村で震度７の地震が起き、１９９５年の阪神大震災と同規模のマグニチュード７.３を記録した。連続した地震活動で震度７が２回観測されたのは４９年に震度６の上に７が新設されて以来初めてで、気象庁は１４日の地震が前震、１６日が本震との見解を示した。地震による直接死と関連死を合わせた死者は１５０人を超えた。
住宅被害は約１７万８千棟に上り、うち約８３００棟が全壊。熊本城も天守閣の屋根瓦が剥がれしゃちほこが落下するなど大きな被害を受けた。オバマ米大統領は５月２７日、現職の米大統領として初めて被爆地・広島を訪れ、平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花した。被爆地訪問はオバマ氏が２００９年１月の就任時から模索し任期最後の年に実現した。原爆投下の事実と向き合うよう米大統領に求めてきた被爆者にとっても、長年の願いが、かなう歴史的訪問となった。オバマ氏は主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」に出席。
その後、広島入りし、安倍晋三首相とともに平和記念資料館「原爆資料館」や原爆ドームを視察した。式典に参列した被爆者とも言葉を交わした。献花後の演説では「われわれには歴史を直視し、何をしなければならないか自問する共通の責任がある」と述べ、就任以来掲げてきた「核兵器なき世界」を追求する重要性を訴えた。安倍首相は６月１日、１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを１９年１０月に２年半先送りすることを表明した。２０１６年６月２４日金曜、早朝、証券会社の担当者から山根勤一に電話が入った。
ＩＳ「イスラム国」に対する国際的包囲網が強まっている。シリアを中心に中東やアフリカの紛争や迫害を逃れ、欧州を目指す難民が急増した。オンボロ船に乗ったアフリカの難民が連日大量に押し寄せヨーロッパとの国境にフェンスを設けて流入を抑えた。２０１５年９月には、トルコの海岸に打ち上げられた３歳男児の遺体写真が、報じられると世界的に難民受け入れの動きが広がった。その結果、欧州最大の受け入れ国、ドイツのメルケル首相は、ノーベル平和賞候補になった。
欧州連合「ＥＵ」は、加盟国全体で１６万人を分担して受け入れることを決めたが、既に１００万人以上が欧州入りし対策は追い付いていない。２０１５年１１月のパリ同時テロでは、一部の容疑者が難民に紛れて欧州入りしたことが判明しテロリスト流入対策の不備が顕在化した。欧州各国は国境審査を相次いで強化しており、欧州統合の柱である「域内移動の自由」も揺らいでいる。１１月２５日、早朝、山根勤一が、インターネットで、ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ５００の気配値を見ると２５７００円と高く、全株、成り行き売り注文を出した。
すると２６０００円で、１万株、全て売れた。その結果、税引き後利益が２２３００万円となり残金が２４８００万円となり残金合計が、４２７００万円となった。欧州連合「ＥＵ」や国際通貨基金「ＩＭＦ｝などから金融支援を受けているギリシャで１月、支援条件である緊縮財政の破棄を掲げた急進左派連合中心の連立政権が誕生。ユーロ導入後、初のＥＵ参加国の離脱が、一気に現実味を帯びた。支援継続をめぐるＥＵとの交渉は難航を極め、世界の金融市場に激震が走った。
ギリシャのチプラス首相は、ぎりぎりまで、緊縮に抵抗したものの国民投票を経てＥＵが交渉の最終期限とした２０１５年７月に緊縮策の受け入れを決断した。両者は新たな支援策で合意しギリシャの脱ユーロという最悪の事態は土壇場で回避された。ただ、ギリシャはこれまでにも巨額支援を受けておりＥＵなどに債務負担の軽減を求めている。債権団は、ギリシャが改革を遅滞なく実行すれば、２０１６年にも軽減策の協議に応じる姿勢を示している。日本では、２０１６年４月１４日２１時２６分頃、熊本県を震源とする地震が発生し同県益城町で震度７を観測。
地震の規模、マグニチュード６.５で、震度７が記録されたのは２０１１年３月の東日本大震災以来である。４月１６日１時２５分頃にも益城町と西原村で震度７の地震が起き、１９９５年の阪神大震災と同規模のマグニチュード７.３を記録した。連続した地震活動で震度７が２回観測されたのは４９年に震度６の上に７が新設されて以来初めてで、気象庁は１４日の地震が前震、１６日が本震との見解を示した。地震による直接死と関連死を合わせた死者は１５０人を超えた。
住宅被害は約１７万８千棟に上り、うち約８３００棟が全壊。熊本城も天守閣の屋根瓦が剥がれしゃちほこが落下するなど大きな被害を受けた。オバマ米大統領は５月２７日、現職の米大統領として初めて被爆地・広島を訪れ、平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花した。被爆地訪問はオバマ氏が２００９年１月の就任時から模索し任期最後の年に実現した。原爆投下の事実と向き合うよう米大統領に求めてきた被爆者にとっても、長年の願いが、かなう歴史的訪問となった。オバマ氏は主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」に出席。
その後、広島入りし、安倍晋三首相とともに平和記念資料館「原爆資料館」や原爆ドームを視察した。式典に参列した被爆者とも言葉を交わした。献花後の演説では「われわれには歴史を直視し、何をしなければならないか自問する共通の責任がある」と述べ、就任以来掲げてきた「核兵器なき世界」を追求する重要性を訴えた。安倍首相は６月１日、１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを１９年１０月に２年半先送りすることを表明した。２０１６年６月２４日金曜、早朝、証券会社の担当者から山根勤一に電話が入った。
