第１６話：テロと地球温暖化
文字数 2,015文字
８月には正式に売買契約書をかわし、４千万円を支払うと投資残金が1千万円となった。その後、１２月には、古家を撤去し、整地された。９月１日、安倍晋三首相の経済ブレーンで、内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は、２０１４年４月の消費税８％への増税による景気下振れは想定外の大きさだったと懸念を示した。
そこで、２０１５年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げは、１年半先送りし２０１７年４月実施とするのが望ましいとの認識を示した。再増税を先送りしたとしても政府の財政健全化姿勢を変えなければ、問題ないと述べた。再増税に踏み切るには、実質賃金がプラスになる確実な見通しが必要とした。
そのため、物価安定目標の２％を達成し安定的になるまで増税を先送りするのが賢明だろうと話した。ただし、再増税を延期した場合でも、経済情勢の変化の具合では、追加緩和が求められる可能性はあると語った。内閣府が９月１７日発表された７から７～９月期の国内総生産「ＧＤＰ」の1次速報値は、年率換算１.６％減と２四半期連続のマイナス成長だった。
それを見て安倍晋三首相は９月１８日、１０月に予定されていた消費税率１０％％への引き上げを１年半先送りを決め衆議院解散・総選挙実施を表明。第４７回衆議院選挙は、２０１４年１２月１４日に投開票が行われ、自民党が公示前議席「２９５」と同程度の２５１議席を獲得して大勝した。連立を組む公明党と合わせると３２６議席となった。
これにより、引き続き衆院の３分の２「３１７」以上を確保した。一方、野党は、民主党が７２議席、維新の党が４１議席、共産党が２１議席と躍進した。民主党の海江田万里代表は落選し、党代表の辞任を表明した。こうして２０１４年が終わり２０１５年を迎えた。２０１５年３月、木造住宅メーカーの展示場を回った。
そして、木造総２階建て１５０平米、５ＬＤＫの住宅を探してみると４千万円で建てられるとわかった。モダンなデザインのＩ社の木造住宅に決めた。頭金１千万円で、残金３千万円の２５年ローンを組んで新築１軒家を購入できた。これで、根本夫妻の貯金が、約２千万円で、投資残金が４千万円と借金３千万円となった。その後、９月中旬に根本家が完成し引っ越した。
大磯小学校は、自宅の近くにあり次男の根本勝二が、通学した。そして、長男の根本勝幸が、家から徒歩１０分の相模湾を一望できる大磯中学校に通い始めた。根本秀麿は、大磯駅から横浜駅まで、４０～４５分で到着するので、富士通横浜事業所まで１時間以内で通勤できた。この年、流行した言葉が、爆買いであった。
２０１５年６月５日の朝、米ドルが１２５円８５銭をつけたので、パソコンを使い、すぐＦＸで５万米ドルを売った。すると１ドル１２５円８０銭で５万米ドルが売れ為替手数料を引いて６２５万円となった。２０１５年１～１１月の訪日外国人数は、日本政府観光局の推計で前年同期比、約４８％増の１７９６万人に達した。
訪問時に主に中国人が大量に日本製品を買うのが、爆買いである。当時は、円安に加え、日本発着の国際航空路線の拡充、査証「ビザ」発給要件緩和などを背景に好調だった。過去最高だった２０１４年の年間実績「１３４１万人」を既に上回った。２０１５年の１年間では１９００万人台に達する見込みだ。
訪日観光客が日本を訪れ炊飯器やカメラ、薬、化粧品といった家電やブランド品などを大量に購入する「爆買い」も注目を集め今年の流行語大賞にも選ばれたほどだった。日本百貨店協会によると外国人観光客向けの免税売上高「１～１０月」は、前年同期と比べ３倍強の１６１０億円であった。しかし、中国を含む新興国経済の減速に伴い爆買いの勢いが鈍る可能性も指摘された。
しかし、依然としてテロ事件は、後を絶たなかった。１月にパリで風刺週刊紙が国際テロ組織アルカイダに共鳴するイスラム過激派に襲撃されて以降、過激派組織「イスラム国」などによる大規模テロが各地で多発した。チュニスで３月に起きた博物館襲撃では、邦人３人も犠牲になった。１０月にはアンカラで自爆テロがあり、エジプトではロシア旅客機が爆破された。
１１月もベイルートの自爆テロに続き、パリで同時テロが発生し１３０人が死亡した。いずれも「イスラム国」が犯行声明を出した。米国でも１２月にカリフォルニア州で過激思想に染まった夫婦による銃乱射事件が起きた。パリ同時テロを受け、英仏がシリアの「イスラム国」拠点への本格空爆に踏み切った。
こうした米主導の有志連合に加え、ロシアもアサド政権を支援する立場からシリア空爆を９月に開始した。「イスラム国」に対する国際的包囲網が強まった。その他、シリアを中心に中東やアフリカの紛争や迫害を逃れ、欧州を目指す難民が急増した。粗末な船などに乗った難民が連日大量に押し寄せ、国境にフェンスを設けて流入を抑える国もあらわれた。
そこで、２０１５年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げは、１年半先送りし２０１７年４月実施とするのが望ましいとの認識を示した。再増税を先送りしたとしても政府の財政健全化姿勢を変えなければ、問題ないと述べた。再増税に踏み切るには、実質賃金がプラスになる確実な見通しが必要とした。
そのため、物価安定目標の２％を達成し安定的になるまで増税を先送りするのが賢明だろうと話した。ただし、再増税を延期した場合でも、経済情勢の変化の具合では、追加緩和が求められる可能性はあると語った。内閣府が９月１７日発表された７から７～９月期の国内総生産「ＧＤＰ」の1次速報値は、年率換算１.６％減と２四半期連続のマイナス成長だった。
それを見て安倍晋三首相は９月１８日、１０月に予定されていた消費税率１０％％への引き上げを１年半先送りを決め衆議院解散・総選挙実施を表明。第４７回衆議院選挙は、２０１４年１２月１４日に投開票が行われ、自民党が公示前議席「２９５」と同程度の２５１議席を獲得して大勝した。連立を組む公明党と合わせると３２６議席となった。
これにより、引き続き衆院の３分の２「３１７」以上を確保した。一方、野党は、民主党が７２議席、維新の党が４１議席、共産党が２１議席と躍進した。民主党の海江田万里代表は落選し、党代表の辞任を表明した。こうして２０１４年が終わり２０１５年を迎えた。２０１５年３月、木造住宅メーカーの展示場を回った。
そして、木造総２階建て１５０平米、５ＬＤＫの住宅を探してみると４千万円で建てられるとわかった。モダンなデザインのＩ社の木造住宅に決めた。頭金１千万円で、残金３千万円の２５年ローンを組んで新築１軒家を購入できた。これで、根本夫妻の貯金が、約２千万円で、投資残金が４千万円と借金３千万円となった。その後、９月中旬に根本家が完成し引っ越した。
大磯小学校は、自宅の近くにあり次男の根本勝二が、通学した。そして、長男の根本勝幸が、家から徒歩１０分の相模湾を一望できる大磯中学校に通い始めた。根本秀麿は、大磯駅から横浜駅まで、４０～４５分で到着するので、富士通横浜事業所まで１時間以内で通勤できた。この年、流行した言葉が、爆買いであった。
２０１５年６月５日の朝、米ドルが１２５円８５銭をつけたので、パソコンを使い、すぐＦＸで５万米ドルを売った。すると１ドル１２５円８０銭で５万米ドルが売れ為替手数料を引いて６２５万円となった。２０１５年１～１１月の訪日外国人数は、日本政府観光局の推計で前年同期比、約４８％増の１７９６万人に達した。
訪問時に主に中国人が大量に日本製品を買うのが、爆買いである。当時は、円安に加え、日本発着の国際航空路線の拡充、査証「ビザ」発給要件緩和などを背景に好調だった。過去最高だった２０１４年の年間実績「１３４１万人」を既に上回った。２０１５年の１年間では１９００万人台に達する見込みだ。
訪日観光客が日本を訪れ炊飯器やカメラ、薬、化粧品といった家電やブランド品などを大量に購入する「爆買い」も注目を集め今年の流行語大賞にも選ばれたほどだった。日本百貨店協会によると外国人観光客向けの免税売上高「１～１０月」は、前年同期と比べ３倍強の１６１０億円であった。しかし、中国を含む新興国経済の減速に伴い爆買いの勢いが鈍る可能性も指摘された。
しかし、依然としてテロ事件は、後を絶たなかった。１月にパリで風刺週刊紙が国際テロ組織アルカイダに共鳴するイスラム過激派に襲撃されて以降、過激派組織「イスラム国」などによる大規模テロが各地で多発した。チュニスで３月に起きた博物館襲撃では、邦人３人も犠牲になった。１０月にはアンカラで自爆テロがあり、エジプトではロシア旅客機が爆破された。
１１月もベイルートの自爆テロに続き、パリで同時テロが発生し１３０人が死亡した。いずれも「イスラム国」が犯行声明を出した。米国でも１２月にカリフォルニア州で過激思想に染まった夫婦による銃乱射事件が起きた。パリ同時テロを受け、英仏がシリアの「イスラム国」拠点への本格空爆に踏み切った。
こうした米主導の有志連合に加え、ロシアもアサド政権を支援する立場からシリア空爆を９月に開始した。「イスラム国」に対する国際的包囲網が強まった。その他、シリアを中心に中東やアフリカの紛争や迫害を逃れ、欧州を目指す難民が急増した。粗末な船などに乗った難民が連日大量に押し寄せ、国境にフェンスを設けて流入を抑える国もあらわれた。
