１ ジェノサイド条約
文字数 3,395文字
ホロコーストとアパルトヘイト
Saven Satow
Feb. 07, 2024
「あらゆるイズム（主義）の背後には、詰まるところ全く同じ一つのイズムが、つまり二ヒイズムという主義が存在する」。
V・E・フランクル
1 ジェノサイド条約
第13回国連総会は、1948年12月9日、「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約(Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide）」、通称ジェノサイド条約を採択する。これは、特定の国民、人種、民族、宗教集団の絶滅を目的とする集団殺害、すなわち「ジェノサイド(Genocide)」を禁止した条約である。集団殺害の行為者だけでなく、共同謀議や教唆、共犯も国内裁判所または国際司法裁判所において審理・処罰することを規定している。2019年時点で150カ国が同条約を批准しているが、日本は加わっていない。
ジェノサイド条約は、第二次世界大戦中のナチスによるユダヤ人殺害、すなわち「ホロコースト(The Holocaust)」に対する批判として誕生している。ところが、そのユダヤ人が多数を占めるイスラエル国がジェノサイドを行っていると南アフリカ共和国から国際司法裁判所に訴えられる。
『読売新聞オンライン』は、2024年1月11日22時45分配信「南アフリカ、ガザ侵攻を『ジェノサイド』と提訴…イスラエル側『テロリストと戦闘』徹底抗弁の構え」において、それを次のように伝えている。
【ブリュッセル＝酒井圭吾、エルサレム＝福島利之】イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの侵攻がジェノサイド（集団殺害）にあたるとして、南アフリカ政府がイスラエルに侵攻の即時停止を求めた裁判の公聴会が１１日、国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）で始まった。イスラエルは南アがジェノサイドで訴えたことに反発しており、徹底抗弁する構えだ。
ガザ統治、米国は自治政府の関与模索…「ハマス指導者亡命」案はイスラエルが拒否姿勢
ＩＣＪの判決には通常、数年を要するが、侵攻の即時停止を命じる暫定措置を早々に出す可能性がある。
南アの代理人は１１日の公聴会で、「イスラエルは作為的、不作為的にパレスチナ住民の命を奪い、生活を維持できる環境を破壊している」と批判した。
イスラエルの行為は、国連総会で１９４８年に採択されたジェノサイド条約に違反していると訴えた。一方でイスラム主義組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃や、人質を取る行為も国際法違反だと批判した。
南アは８４ページの訴状で、イスラエルがガザのパレスチナ住民２万人以上を殺害しただけでなく、必要物資の輸送を阻害し住民を強制移動させているなどと主張している。
１２日にはイスラエル側代理人が出廷し意見陳述する。
イスラエルはナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の反省に基づき制定されたジェノサイド条約違反で提訴されたことに衝撃を受けている。国際法に詳しい英国の法律家を雇ったほか、最高裁判所元長官で国際法の権威であるアハロン・バラク氏（８７）をICJの判事の一人として送り込んでいる。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相は１０日、「イスラエルは国際法に従い、パレスチナの人々でなくハマスのテロリストと戦闘を続けている」との声明を出した。
焦点は、ＩＣＪが侵攻の即時停止を命じる暫定措置を出すかどうかだ。ＩＣＪの暫定措置に強制執行権限はないが、イスラエルへの国際的圧力を一層高める可能性がある。ＩＣＪは２０２２年３月、ウクライナを侵略するロシアに対し、侵略の即時停止を命じる暫定措置を出している。
先に述べた通り、ジェノサイド条約はナチスによるユダヤ人に対する集団殺害の反省として国連総会において採択されたものである。その際のユダヤ人はジェノサイドの被害者だ。しかし、それから75年以上を経て、そうしたユダヤ人が加害者として国際司法裁判所に提訴されたというわけだ。
南アフは当事国ではないが、「エルガオムネス義務」に則ってイスラエルを訴えている。ジェノサイド条約のような条約では、直接被害を受けている国だけでなく、「すべての当事者」、すなわち「エルガオムネス(erga omnes)」に対して締約国は義務を負っている。極度の人権侵害を内政不干渉を理由に見逃すことは許されない。
正式に訴えはしないものの、イスラエルによるガザ攻撃をジェノサイドと非難しているのは南アフリカだけではない。トルコ大統領エジェップ・タイイップ・エルドアンもその一人である。
トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」を支持している。イスラエルと通商関係を維持しているが、米英やEUと違い、ハマスを「テロ組織」に指定していない。ガザへの攻撃が始まると、トルコはイスラエルを「テロ国家」と非難、指導者を国際司法裁判所で裁くべきとの立場を示す。2023年10月20日、エルドアン大統領はイスラエルの武力行為を「ジェノサイドに相当する」とX（旧ツイッター）に投稿している。
さらに、エルドアン大統領はイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフを「ヒトラー」になぞらえる。『ロイター』は、2023年12月28日12時09分更新「ネタニヤフ首相『ヒトラーと変わらない』、トルコ大統領が非難」において、それについて次のように伝えている。
[アンカラ ２７日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は２７日、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルのネタニヤフ首相が行っていることは「（ナチス・ドイツの）アドルフ・ヒトラーと変わらない」と非難し、イスラエルを支持する西側諸国は戦争犯罪に加担しているとの考えを示した。
エルドアン氏は「西側諸国はヒトラーについて悪く語った。ネタニヤフ首相が行っていることは、ヒトラーが行ったことほどひどくないというのか。そうではない」とし、「ネタニヤフ氏は西側諸国から支援を受けている。あらゆる支援を米国から受けている。その支援で何をしたのか。２万人を超えるガザの人々を殺害した」と語った。
これに対し、ネタニヤフ氏は声明で「クルド人に対するジェノサイド（大量虐殺）を行い、自身の統治に反対するジャーナリストを投獄した世界記録を持つエルドアン氏は、われわれに道徳を説くことができる最後の人物だ」と述べた。
エルドアン大統領はイスラエルの攻撃をジェノサイド総統であり、ネタニヤフ首相をヒトラーと違いのない指導者と非難する。しかし、彼はその当の相手から「クルド人に対するジェノサイド（大量虐殺）を行い、自身の統治に反対するジャーナリストを投獄した世界記録を持つエルドアン氏は、われわれに道徳を説くことができる最後の人物だ」と切り返されている。もちろん、この反論は「ホワットアバウティズム（Whataboutism）」である。批判された際に、「～はどうなのか？(What about...?)」と直接答えずに別の例を持ち出して話を逸らす論法だ。ただ、ネタニヤフ首相の指摘は事実で、自分のことは棚に置いてどの口が言うのかとエルドアン大統領が国際社会から思われることは確かである。
しかし、イスラエルの南アフリカに対する反応は異なる。南アは、トルコと違い、こうした脛に傷をむってなどいない。ネタニヤフ首相は「イスラエルは国際法に従い、パレスチナの人々でなくハマスのテロリストと戦闘を続けている」との声明を公表する。また、イスラエルは、国際法に通じたイギリスの法律家を雇い、国際法の権威で、最高裁判所元長官アハロン・バラクをICJの判事に送りこんでいる。
南アフリカがイスラエルをジェノサイド条約違反として訴えることができるのは、おそらくアパルトヘイトの歴史ゆえだろう。それに基づいて国家アイデンティティを形成、今回の行動はその理念に裏打ちされた国際社会へのコミットメントである。南アは明確な論拠を持っており、イスラエルにとっても先のような論法が通じる相手ではない。それどころか、アパルトヘイト体制を支持してきた過去がイスラエルにはある。南アフリカだからこそイスラエルをジェノサイド条約違反として正式に国際司法裁判所に提訴できたと言える。
Saven Satow
Feb. 07, 2024
「あらゆるイズム（主義）の背後には、詰まるところ全く同じ一つのイズムが、つまり二ヒイズムという主義が存在する」。
V・E・フランクル
1 ジェノサイド条約
第13回国連総会は、1948年12月9日、「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約(Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide）」、通称ジェノサイド条約を採択する。これは、特定の国民、人種、民族、宗教集団の絶滅を目的とする集団殺害、すなわち「ジェノサイド(Genocide)」を禁止した条約である。集団殺害の行為者だけでなく、共同謀議や教唆、共犯も国内裁判所または国際司法裁判所において審理・処罰することを規定している。2019年時点で150カ国が同条約を批准しているが、日本は加わっていない。
ジェノサイド条約は、第二次世界大戦中のナチスによるユダヤ人殺害、すなわち「ホロコースト(The Holocaust)」に対する批判として誕生している。ところが、そのユダヤ人が多数を占めるイスラエル国がジェノサイドを行っていると南アフリカ共和国から国際司法裁判所に訴えられる。
『読売新聞オンライン』は、2024年1月11日22時45分配信「南アフリカ、ガザ侵攻を『ジェノサイド』と提訴…イスラエル側『テロリストと戦闘』徹底抗弁の構え」において、それを次のように伝えている。
【ブリュッセル＝酒井圭吾、エルサレム＝福島利之】イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの侵攻がジェノサイド（集団殺害）にあたるとして、南アフリカ政府がイスラエルに侵攻の即時停止を求めた裁判の公聴会が１１日、国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）で始まった。イスラエルは南アがジェノサイドで訴えたことに反発しており、徹底抗弁する構えだ。
ガザ統治、米国は自治政府の関与模索…「ハマス指導者亡命」案はイスラエルが拒否姿勢
ＩＣＪの判決には通常、数年を要するが、侵攻の即時停止を命じる暫定措置を早々に出す可能性がある。
南アの代理人は１１日の公聴会で、「イスラエルは作為的、不作為的にパレスチナ住民の命を奪い、生活を維持できる環境を破壊している」と批判した。
イスラエルの行為は、国連総会で１９４８年に採択されたジェノサイド条約に違反していると訴えた。一方でイスラム主義組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃や、人質を取る行為も国際法違反だと批判した。
南アは８４ページの訴状で、イスラエルがガザのパレスチナ住民２万人以上を殺害しただけでなく、必要物資の輸送を阻害し住民を強制移動させているなどと主張している。
１２日にはイスラエル側代理人が出廷し意見陳述する。
イスラエルはナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の反省に基づき制定されたジェノサイド条約違反で提訴されたことに衝撃を受けている。国際法に詳しい英国の法律家を雇ったほか、最高裁判所元長官で国際法の権威であるアハロン・バラク氏（８７）をICJの判事の一人として送り込んでいる。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相は１０日、「イスラエルは国際法に従い、パレスチナの人々でなくハマスのテロリストと戦闘を続けている」との声明を出した。
焦点は、ＩＣＪが侵攻の即時停止を命じる暫定措置を出すかどうかだ。ＩＣＪの暫定措置に強制執行権限はないが、イスラエルへの国際的圧力を一層高める可能性がある。ＩＣＪは２０２２年３月、ウクライナを侵略するロシアに対し、侵略の即時停止を命じる暫定措置を出している。
先に述べた通り、ジェノサイド条約はナチスによるユダヤ人に対する集団殺害の反省として国連総会において採択されたものである。その際のユダヤ人はジェノサイドの被害者だ。しかし、それから75年以上を経て、そうしたユダヤ人が加害者として国際司法裁判所に提訴されたというわけだ。
南アフは当事国ではないが、「エルガオムネス義務」に則ってイスラエルを訴えている。ジェノサイド条約のような条約では、直接被害を受けている国だけでなく、「すべての当事者」、すなわち「エルガオムネス(erga omnes)」に対して締約国は義務を負っている。極度の人権侵害を内政不干渉を理由に見逃すことは許されない。
正式に訴えはしないものの、イスラエルによるガザ攻撃をジェノサイドと非難しているのは南アフリカだけではない。トルコ大統領エジェップ・タイイップ・エルドアンもその一人である。
トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」を支持している。イスラエルと通商関係を維持しているが、米英やEUと違い、ハマスを「テロ組織」に指定していない。ガザへの攻撃が始まると、トルコはイスラエルを「テロ国家」と非難、指導者を国際司法裁判所で裁くべきとの立場を示す。2023年10月20日、エルドアン大統領はイスラエルの武力行為を「ジェノサイドに相当する」とX（旧ツイッター）に投稿している。
さらに、エルドアン大統領はイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフを「ヒトラー」になぞらえる。『ロイター』は、2023年12月28日12時09分更新「ネタニヤフ首相『ヒトラーと変わらない』、トルコ大統領が非難」において、それについて次のように伝えている。
[アンカラ ２７日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は２７日、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルのネタニヤフ首相が行っていることは「（ナチス・ドイツの）アドルフ・ヒトラーと変わらない」と非難し、イスラエルを支持する西側諸国は戦争犯罪に加担しているとの考えを示した。
エルドアン氏は「西側諸国はヒトラーについて悪く語った。ネタニヤフ首相が行っていることは、ヒトラーが行ったことほどひどくないというのか。そうではない」とし、「ネタニヤフ氏は西側諸国から支援を受けている。あらゆる支援を米国から受けている。その支援で何をしたのか。２万人を超えるガザの人々を殺害した」と語った。
これに対し、ネタニヤフ氏は声明で「クルド人に対するジェノサイド（大量虐殺）を行い、自身の統治に反対するジャーナリストを投獄した世界記録を持つエルドアン氏は、われわれに道徳を説くことができる最後の人物だ」と述べた。
エルドアン大統領はイスラエルの攻撃をジェノサイド総統であり、ネタニヤフ首相をヒトラーと違いのない指導者と非難する。しかし、彼はその当の相手から「クルド人に対するジェノサイド（大量虐殺）を行い、自身の統治に反対するジャーナリストを投獄した世界記録を持つエルドアン氏は、われわれに道徳を説くことができる最後の人物だ」と切り返されている。もちろん、この反論は「ホワットアバウティズム（Whataboutism）」である。批判された際に、「～はどうなのか？(What about...?)」と直接答えずに別の例を持ち出して話を逸らす論法だ。ただ、ネタニヤフ首相の指摘は事実で、自分のことは棚に置いてどの口が言うのかとエルドアン大統領が国際社会から思われることは確かである。
しかし、イスラエルの南アフリカに対する反応は異なる。南アは、トルコと違い、こうした脛に傷をむってなどいない。ネタニヤフ首相は「イスラエルは国際法に従い、パレスチナの人々でなくハマスのテロリストと戦闘を続けている」との声明を公表する。また、イスラエルは、国際法に通じたイギリスの法律家を雇い、国際法の権威で、最高裁判所元長官アハロン・バラクをICJの判事に送りこんでいる。
南アフリカがイスラエルをジェノサイド条約違反として訴えることができるのは、おそらくアパルトヘイトの歴史ゆえだろう。それに基づいて国家アイデンティティを形成、今回の行動はその理念に裏打ちされた国際社会へのコミットメントである。南アは明確な論拠を持っており、イスラエルにとっても先のような論法が通じる相手ではない。それどころか、アパルトヘイト体制を支持してきた過去がイスラエルにはある。南アフリカだからこそイスラエルをジェノサイド条約違反として正式に国際司法裁判所に提訴できたと言える。
