第２０話：不景気時の金価格の上昇

　米製造業では資産規模で最大の倒産劇となったＧＭも７月１０日、「シボレー」などの優良ブランドを引き継ぎ、政府が過半数株を握る「新生ＧＭ」として再出発を果たした。

　２０世紀の米産業界をリードしてきた米自動車大手３社のクライスラーが４月３０日、ＧＭが、６月１日、会社更生手続きの適用を申請、経営破綻。環境対応車など新時代への取り組みの遅れや金融危機とその後の景気後退に見舞われたことが原因。

　米国経済の地位低下を象徴する出来事となった。クライスラーはイタリアの自動車大手フィアットと包括提携して、６月１０日、新会社クライスラーグループが誕生。

　大恐慌以来の深刻な景気後退に見舞われた米国で２月、過去最大となる７８７２億ドル「約７０兆円」規模の景気対策法が成立した。家計、企業向けの減税に加え、１２００億ドルを投じてブロードバンドインターネットなどのインフラ整備を推進。

　地球温暖化防止に向けて環境、エネルギー分野に重点投資する、「緑のニューディール」の目玉事業も盛り込まれた。景気対策の効果もあり、米国経済は７～９月期にプラス成長に回復した。

　オバマ大統領は、景気対策を通じて２年間で３５０万人以上の雇用維持・創出を目指すとしたが、１１月の失業率は１０％と、高止まりしたまま。二番底懸念がくすぶる中、経済の約７０％を占める個人消費を中心とした本格的な景気回復への道のりは依然として厳しい。

　トヨタ自動車も純損益が２兆円以上悪化し、約４３６９億円の赤字に転落した。各社は過剰な在庫の絞り込みに加え、経費の圧縮を迫られた。ソニーが１万６千人の削減に踏み切るなど、雇用不安は非正規労働者だけでなく正社員にも波及。

　春闘では未曽有の危機を乗り切るため、ベースアップを見送るだけでなく、電機大手のように定期昇給を凍結する動きも広がった。急激な業績悪化の責任を取り、大手企業のトップ交代も相次いだ。トヨタでは豊田章男新社長の誕生となった。

　不景気時の金「ゴールド」頼みとは良くいったもので、昨年１０月下旬に四宮が、購入した金「ゴールド」価格連動型投資信託の価格が急上昇していた。これを見て、景気と金が反比例する意味が、やっと理解できた。

　こうして、２０１０年を迎えた。１月１２日、１６時５３分、西半球の最貧国であるカリブ海のハイチでマグニチュード７の強い直下型地震が発生。推定２５万人が死亡し、２０世紀以降最悪の震災となった。

　震源は首都ポルトープランス近郊。被災者は人口の３分の１に当たる約３７０万人と見積もられている。今も１３０万人以上が劣悪な環境下で避難生活を強いられている。１０月には追い打ちをかけるようにコレラが大流行し２千人以上が死亡した。

　慢性的な政情不安が、国土を荒廃させ、被害を大きくした側面もあり、来年１月に選ばれる大統領には、政情安定化とともに早急な社会資本整備が、求められる。

　１月１９日、日本航空が、会社更生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻。負債額は約２兆３千億円と事業会社では過去最大であった。そのため京セラ創業者の稲盛和夫氏を会長に迎えた。

　政府が出資する企業再生支援機構の下で、再建を目指している。事業規模を３分の２に圧縮するとし、内外４５路線からの撤退やグループで、約１万千人の人員削減など抜本改革に着手。

　パイロットや客室乗務員の退職数は目標に届かず、最大２百人を整理解雇する。更生計画は債権放棄に応じた銀行団などの合意を得て１１月末に確定。支援機構は公的資金３５００億円を出資した。１１年３月末に更生手続きを終結し１２年中の再上場を目指す。

この年、気象庁の長期予想を見て、猛暑が来ると感じ、牧場の支配人が、四宮にアイスクリームの大型製造装置を購入したいが、６千万円、かかるので、融資してほしいと言われた。

　現在、融資できるは１千万円までと言うと、それだけでも融資してと言われ、了解した。その後２，３月にかけてアイスクリームの大型製造装置を牧場レスとランの中に、設置した。

　すると予想通り、５月の連休から、大勢の観光客が来て、アイスクリーム、ジェラードが飛ぶように売れた。そのため、牛乳の製造の方が、落ちたが、問題が、起きることなかった。