第２６話：東北新社問題の解明
文字数 2,018文字
同じく２５日午前の衆院予算委員会でＴ総務相は問題の責任を取ってＴ氏が、辞任する考えはないとの認識を示した。Ｔ氏は「二度と起こらないようにどう組織改革していくかが私に課せられた責任だ」と強調した。なお、武田が総務相に就任した２０２０年９月１６日以降も違法接待を受けた総務官僚がいた。２月２６日、東北新社は総務省幹部との接待に参加していた代表取締役社長、二宮清隆が、引責辞任したと発表。 メディア事業部の統括部長を務める菅総理の長男も人事部付に更迭し会食に参加した２人の執行役員を解任。
２月２６日、東京都や神奈川県の市民でつくる「検察庁法改正に反対する会」が、総務省幹部ら１３人を収賄の疑いで菅総理の長男や社長を含む東北新社側の４人を贈賄の疑いで、東京地検特捜部に告発した。２月２８日、Ｙ内閣広報官は、体調不良により「２週間程度の入院加療を要する」と診断を受けて入院した。３月１日、Ｙ氏は、辞意を伝え、菅内閣は同日午前の持ち回り閣議で辞職を決定した。
３月３日以降は、ＳやＹとＴ、Ａ氏、総務省国際戦略局長、外務審議官が、ＮＴＴの鵜浦博夫前社長や澤田純社長、子会社、ＮＴＴデータの岩本敏男前社長からも高額な接待を受けていたことも週刊文春の報道などで発覚。３月５日、「東北新社外資規制放送法違反問題」が、参議院予算委員会において、元総務官僚で立憲民主党議員小西洋之より指摘された。
東北新社は、ＢＳ４Ｋの衛星基幹放送事業者に認定された２か月後の２０１７年３月に外資比率が２１％に達していて、その時点で外資比率を２０％未満とする規制に反していたという可能性が高かった。放送法、第１０３条第１項で、外資規制に反することになった時には認定を取り消さなければならないが、総務省は認定を取り消さなかった。
認定が取り消されず、半年後に東北新社は子会社を作って事業承継させていた。これについて小西は、「菅総理大臣の長男が働いている会社だったから認定を取り消さなかったのではないか。その後の子会社への継承は規制違反を脱法するための違法行為ではないか」とただした。その際に事業承継を決裁したのが、当時情報流通行政局長だった内閣広報官Ｙ氏だった。
３月８日、参議院の予算委員会で、小西洋之議員からの「総務省官僚の皆さんが処分された後に長男の方とは何ら話をしていないんですか」との質問に対し、菅は「長男から私に対して当初、申し訳ないという電話はありました」と述べた。しかし接待の場でどのような役割を果たしていたかなどについては全く話していないと述べた。
「普段からお互いの仕事の話もせず、干渉をしあうことがない」と、長男とは別人格であることを強調した。３月１５日、参議院予算委員会に出席した東北新社の中島社長が、総合通信基盤局電波部長に事前に外資規制違反の事実を報告をしていたと証言したが、これに対し総務省情報流通行政局長が「報告はないのではないか」と答弁し否定した。
３月１６日、衆院予算委員会に出席した総合通信基盤局電波部長は「外資規制違反のような重要な話を聞いていたら、覚えているはずでありまして、そのような報告を受けたという事実の記憶は全くございません」と答弁した。総合通信基盤局電波部長は繰り返し“記憶にございません”などと、合計１１回答弁。立憲民主党の後藤祐一議員の「会った事はありますか？ そして、どの位、会っていますか？」の質問をした。
それに対し総合通信基盤局電波部長は「年末年始とか、異動のタイミングで、ご挨拶したと記憶しています」と答弁。後藤の「会食の場で会った事はありますか？」という質問には、総合通信基盤局電波部長は「記憶のかぎりでは、菅の長男を含めて、そういった方々と会食した事はございません」と答弁。３月１７日、立憲民主党は、Ｔ総務相が答弁に立つ総合通信基盤局電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがあると発表。
立憲民主党の奥野総一郎国対委員長代理によると１６日の衆院予算委員会の中継映像を分析した結果、外資規制違反を東北新社側から報告されたかどうか総合通信基盤局電波部長が答える際にＴ氏が閣僚席から声を掛けたとみられる様子が確認された。そして総合通信基盤局電波部長は、直後に「記憶は、ございません」と答弁していたという。
３月１８日、「記憶がないと言え」と指示した疑いについて、Ｔ氏は「口に出たかもしれない」としつつ「答弁を指示する意図は全くない」と釈明した。Ｔ氏は「『記憶がない』という言葉をめぐり繰り返しのやりとりが「以前から」続いたため、その言葉が出たかもしれない」と説明した。
１９９８年に郵政省に入省、退官時には総務省で情報流通行政局衛星・地域放送課課長補佐を務めていた立憲民主党の小西洋之参議院議員が、発言した。
「私が総務省にいた１２年間、こんな供応接待は、聞いた事がない」
「今の霞が関でもやっていないと思う」
２月２６日、東京都や神奈川県の市民でつくる「検察庁法改正に反対する会」が、総務省幹部ら１３人を収賄の疑いで菅総理の長男や社長を含む東北新社側の４人を贈賄の疑いで、東京地検特捜部に告発した。２月２８日、Ｙ内閣広報官は、体調不良により「２週間程度の入院加療を要する」と診断を受けて入院した。３月１日、Ｙ氏は、辞意を伝え、菅内閣は同日午前の持ち回り閣議で辞職を決定した。
３月３日以降は、ＳやＹとＴ、Ａ氏、総務省国際戦略局長、外務審議官が、ＮＴＴの鵜浦博夫前社長や澤田純社長、子会社、ＮＴＴデータの岩本敏男前社長からも高額な接待を受けていたことも週刊文春の報道などで発覚。３月５日、「東北新社外資規制放送法違反問題」が、参議院予算委員会において、元総務官僚で立憲民主党議員小西洋之より指摘された。
東北新社は、ＢＳ４Ｋの衛星基幹放送事業者に認定された２か月後の２０１７年３月に外資比率が２１％に達していて、その時点で外資比率を２０％未満とする規制に反していたという可能性が高かった。放送法、第１０３条第１項で、外資規制に反することになった時には認定を取り消さなければならないが、総務省は認定を取り消さなかった。
認定が取り消されず、半年後に東北新社は子会社を作って事業承継させていた。これについて小西は、「菅総理大臣の長男が働いている会社だったから認定を取り消さなかったのではないか。その後の子会社への継承は規制違反を脱法するための違法行為ではないか」とただした。その際に事業承継を決裁したのが、当時情報流通行政局長だった内閣広報官Ｙ氏だった。
３月８日、参議院の予算委員会で、小西洋之議員からの「総務省官僚の皆さんが処分された後に長男の方とは何ら話をしていないんですか」との質問に対し、菅は「長男から私に対して当初、申し訳ないという電話はありました」と述べた。しかし接待の場でどのような役割を果たしていたかなどについては全く話していないと述べた。
「普段からお互いの仕事の話もせず、干渉をしあうことがない」と、長男とは別人格であることを強調した。３月１５日、参議院予算委員会に出席した東北新社の中島社長が、総合通信基盤局電波部長に事前に外資規制違反の事実を報告をしていたと証言したが、これに対し総務省情報流通行政局長が「報告はないのではないか」と答弁し否定した。
３月１６日、衆院予算委員会に出席した総合通信基盤局電波部長は「外資規制違反のような重要な話を聞いていたら、覚えているはずでありまして、そのような報告を受けたという事実の記憶は全くございません」と答弁した。総合通信基盤局電波部長は繰り返し“記憶にございません”などと、合計１１回答弁。立憲民主党の後藤祐一議員の「会った事はありますか？ そして、どの位、会っていますか？」の質問をした。
それに対し総合通信基盤局電波部長は「年末年始とか、異動のタイミングで、ご挨拶したと記憶しています」と答弁。後藤の「会食の場で会った事はありますか？」という質問には、総合通信基盤局電波部長は「記憶のかぎりでは、菅の長男を含めて、そういった方々と会食した事はございません」と答弁。３月１７日、立憲民主党は、Ｔ総務相が答弁に立つ総合通信基盤局電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがあると発表。
立憲民主党の奥野総一郎国対委員長代理によると１６日の衆院予算委員会の中継映像を分析した結果、外資規制違反を東北新社側から報告されたかどうか総合通信基盤局電波部長が答える際にＴ氏が閣僚席から声を掛けたとみられる様子が確認された。そして総合通信基盤局電波部長は、直後に「記憶は、ございません」と答弁していたという。
３月１８日、「記憶がないと言え」と指示した疑いについて、Ｔ氏は「口に出たかもしれない」としつつ「答弁を指示する意図は全くない」と釈明した。Ｔ氏は「『記憶がない』という言葉をめぐり繰り返しのやりとりが「以前から」続いたため、その言葉が出たかもしれない」と説明した。
１９９８年に郵政省に入省、退官時には総務省で情報流通行政局衛星・地域放送課課長補佐を務めていた立憲民主党の小西洋之参議院議員が、発言した。
「私が総務省にいた１２年間、こんな供応接待は、聞いた事がない」
「今の霞が関でもやっていないと思う」
