第２９話：安倍首相暗殺、五輪不正と円安

　４月１日、東急電鉄は、全国で初めて運行する全路線の電力の全量を実質的に再生可能エネルギー由来とした。７月８日、奈良市の近鉄の大和西大寺駅付近で内閣総理大臣の安倍晋三が自由民主党公認候補の応援演説中に背後から銃撃を受けた。その後、狙撃した人物は殺人未遂罪で奈良県警察に現行犯逮捕。安倍首相は心肺停止の状態で奈良県立医科大学附属病院に搬送され１７時３分に死亡、享年６７歳だった。

　７月１４日、外国為替市場の円相場が一時１米ドル・１３９円台まで下落し２４年ぶりに安値を更新した。８月１７日、東京地検特捜部は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之が大会のスポンサー契約をめぐってＡＯＫＩホールディングス前会長の青木拡憲などから計５１００万円の賄賂を受け取ったとして高橋を受託収賄容疑で青木などＡＯＫＩの幹部３人を贈賄容疑で逮捕した。

　９月１日、２４年ぶりとなる１米ドル１４０円台の円安水準に達した。ニューヨーク外国為替市場で円が対米ドルで一時１ドル・１４０円台に下落し円安水準更新した。９月８日、安倍晋三銃撃事件から浮上した問題を受け自由民主党の茂木敏充幹事長は、党所属議員のうち世界平和統一家庭連合「旧統一教会」と何らかの関わりがあったのは１７９人であるとの調査結果を公表した。

　９月１４日、東京地検特捜部は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之に対し、大会のスポンサー契約をめぐって総額６９００万円の賄賂を提供したとしてＫＡＤＯＫＡＷＡの会長・角川歴彦を贈賄容疑で逮捕した。９月２２日、日本政府、日本銀行は、外国為替市場で１米ドル・１４５円台後半まで円安が進み、１９９８年６月以来２４年３か月ぶりにドル売り円買い介入をした。

　市場介入の直後、円相場は５円以上、円高方向に動き、一時１米ドル・１４０円台前半となった。１０月１日、この日時点で国内総人口は１億２４９４万７千人「確定値」で前年に比べ５５万６千人「－０.４４％」の減少しており、１２年連続で減少した。

　さらに１６年連続の自然減、日本人において２年連続の社会減で外国人は２年ぶりに社会増となった。人口増加は東京都のみで沖縄県が本土復帰後で初めて人口減少に転じた。１０月２１日、外国為替市場の円相場は一時１米ドル・１５１円台に下落し、約３２年ぶりの円安水準を更新した。１０月２５日、広島県福山港から岡山県井原市内に搬入されたコンテナから多数のアリが発見された。

　コンテナは直ちに閉鎖し外にこぼれ落ちた個体は直ちに殺虫処理。福山港に返送後、コンテナ内の殺虫作業を行った際には女王アリ４匹以上を含む１万匹以上が発見された。１１月３日、環境省は、特定外来生物のヒアリであることを確認した。１０月３１日、急激な円安ドル高を危惧した政府は単月で６兆３千億円以上の為替介入を実施したことを財務省が発表した。

　円は１０月２２日未明にかけ、一時７円以上急騰、１０月２４日も４円以上円高に戻していた。１１月１１日、経済産業省は、次世代半導体の研究開発プロジェクトの採択先をキオクシア・ソニーグループ・ソフトバンク・デンソー・トヨタ自動車・日本電気「ＮＥＣ」・日本電信電話「ＮＴＴ」・三菱ＵＦＪ銀行が出資するＲａｐｉｄｕｓとすることを発表した。

　２０２３年が明け１月４日、ＳＢＩホールディングス傘下の新生銀行が「ＳＢＩ新生銀行」に社名変更した。１月３１日、東京都渋谷区の東急百貨店本店がこの日限りで閉店。秋田港の洋上風力発電で商業運転を開始した。２月７日、ルフィ広域強盗事件の指示役と見られる日本人特殊詐欺グループメンバーのうち２名がフィリピン政府から強制退去処分を受け日本へ移送される航空機内で窃盗容疑で逮捕された。