第２４話：尖閣問題と東日本大震災

　１月２７日に輸出過去最大の前年比３３％減となり、中国が米国を抜き最大の輸入相手国になった。３月９日には外務省有識者委。１９６０年安保改定時の「核持込み」日米密約を認めた。９月７日に尖聞列島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したため、中国漁船の船長を逮捕した。すると中国各地で反日デモが起きた。そのためか９月２４日、那覇地検は船長を処分保留で釈放した。

　９月２１日になると中国で日本人４人が拘束され、中国はレアアースの対日輸出を禁止した。１２月４日には東北新幹線、新青森まで全線開通した。２０１１年が明け１月２０日、中国の２０１０年・国内総生産「ＧＤＰ」が発表され日本を扱き日本は世界第２位になった。３月１１日、三陸沖震源でマグニチュード９.０の東日本大震災が起きた。

　その大地震と津波で岩手、宮城、福島３県に壊滅的被害を与えた。さらに東京電力・福島第１原発の炉心冷却システム停止で初の「原子力緊急事態宣言」が発令された。３月１２日、福島第１原発で爆発。多量の放射性物質が拡散、食品や健康への不安が全国に拡がった。東電は１～３号機の炉心溶融を５月に認め、周辺住民の避難が長期化した。

　５月６日、菅首相、静岡県浜岡原発の停止を中部電力に要請し、９日、原発の停止を決定。６月２０日には多くの政治家が関東大震災の震災復興に着目。昔、第２次山本権兵衛内閣の内務大臣だった後藤新平が復興対策のリーダーシップを振るい後藤の主導により創設された「復興院」により東京の復興対策が進んだと強調した。

　さらに今国会で成立した復興基本法で復興院を参考にして「復興庁」の新設が決定した。しかし、筒井清忠・上席研究員は関東大震災後の政治状況と後藤の動向を詳しく分析した。そして、当時の政局の関心は震災復興よりも普通選挙実施や新党結成にあったこと。内閣の中心的な存在だった後藤が新党結成に失敗して政治的な影響力を失ったこと。

　その結果として復興院が短命に終わったことなどを考察する論考をまとめて政府に提出した。６月２４日、内閣府は東日本大震災被害を「原発事故含まず」１６兆９千億円と試算した。７月１日、東日本で電力使用制限令が発動された。１１月８日、オリンパスで１千億円以上の損失隠しが発覚した。１１月１１日、野田首相、日米首脳会談でＴＰＰ「環太平洋連携協定」参加意向を表明した。
　１２月１６日、野田首相が東電原発は「冷温停止状態」で原発事故は収束と宣言した。１２月３０日、東日本大震災の人的被害は死者１万５８４４人、行方不明者３４５１人と発表。２０１２年が明け２月２７日、半導体製造のエルビーダメモリが倒産。３月１日２０１０年度の生活保護費は総額３兆３３００億円で不正受給が過去最悪の１２９億円となった。

　３月３０日に野田内閣は消費税法案を閣議決定して、国会に提出した。そして、現在５％の税率を２０１４年４月には８％、２０１５年１０月には１０％に引き上げる予定と発表した。５月２２日に高さ６３４メートルで自立式電波塔としては世界一高い東京スカイツリーが開業した。

　９月１１日、野田政権は尖閣諸島の国有化にあたり２０１２年度予算の予備費から同諸島の３島の購入費として２０億５千万円を拠出することを閣議で決定した。これを受け、同日、国と地権者が正式な売買契約を結んだ。９月１５日には日本が尖閣諸島を国有化したことに抗議する反日デモが中国全土で広がり、日本企業の工場が焼き打ちに遭った。

　そのため、日系デパートの一部が破壊されるなどした。反日デモは９月１８日には中国国内、約１００都市に広がった。２０１３年が明け、１月２４日貿易収支は６兆９２７３億円の赤字で過去最大となった。エネルギーの輸入額に加え、海外経済の減速による輸出不振が赤字額を膨らませた。