３　社会工学的技術の分類

社会工学的技術は、政策のどの経路(ルート)を助けるかで、
さらに３つのルートに分けられます。

（１）組織・会計技術……共同支援ルート
経済・社会政策を助けるルートです。
公的保険政策を担う企業保険組織や、
産業政策の基礎にもなる財務諸表などの技術です。
大きな経済・社会活動に直接働きかけて健全性を保つ、
経済・社会政策を助けるために、
自らもまた広く経済・社会活動の中で共に働きます。
これにより、広くは民間組織の決定も含む、
政策による利害調整の生産性（効率性）を高めます。

（２）公教育・公衆衛生技術……部分支援ルート
人的資源政策を助けるルートです。
政策実現の必要条件である人的資源を確保する、
教育・保健といった人的資源政策を助けるため、
一般の経済・社会活動からは得にくい部分の
支援を提供する技術です。
私的な教育や健康法と違って、
社会全体の教育や健康に関わる政策には、
より公共的な配慮や専門的な知見が必要です。
そこで、それらを含む公教育や公衆衛生の技術が、
教育・保健政策の実施を助けます。

（３）企画支援技術(オペレーションズ・リサーチ)……特注支援ルート
行政管理政策を助けるルートです。
政策自体の健全性を保つ行政管理政策において、
行政活動の生産性（効率性）を高める技術です。
広い意味では経済・社会活動の一部ですが、
公共性や公的権限を持つという行政活動の特殊性に応じ、
いわば特別注文(カスタムメイド)の支援を提供する技術です。
英国の対潜水艦戦や本土防空戦の中で生み出され、
発達したことでも知られます。