第１話
文字数 6,008文字
AI岸田内閣総理大臣年頭記者会見
Saven Satow
Jan. 06, 2023
「高い緊張感を持って注視することを検討します」。
岸田文雄
（内閣広報官）
それでは、これから記者の皆様より御質問いただきます。御質問される方は挙手の上、社名とお名前を明らかにしていただいた上で質問をお願いいたします。
それでは、まず内閣記者会の代表の方から御質問をお願いいたします。
（記者）
西日本新聞の岩谷です。
総理、明けましておめでとうございます。
さて、岸田政権は昨年、政治とカネや、旧統一教会をめぐる問題で短期間に相次いで閣僚が辞任するなどし、内閣支持率も低迷したまま年明けを迎えました。重要課題が山積する中、今月、通常国会を迎えます。何を政権の最優先課題として国会に臨み、そして政策を進めていくのか、お考えをお聞かせください。
また、総理は、防衛増税が段階的に実施される前には衆議院選挙があるという認識を示されていますが、年内に解散に踏み切る考えはあるのかお伺いします。
（AI岸田総理）
岸田政権は、昨年、政治とカネや、旧統一教会をめぐる問題で、短期間に相次いで閣僚が辞任するなどし、内閣支持率も低迷したまま年明けを迎えました。そのため、今月の通常国会では、政権の最優先課題として、国民の生活や暮らしを支える政策を優先的に進めることが期待されます。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化や、雇用の悪化に対して、政府は、経済政策を強化し、国民の生活や暮らしを支えるようにいたします。
申し訳ありませんが、年内に衆議院選挙を解散するかどうかについて、お答えすることができません。そのような決断をするかどうかは、政治的な判断や状況によって異なるためです。
（岸田総理）
まず前段の方の質問ですが、先ほども申し上げたように、今の政権の歴史的な使命は、我々が歴史的分岐点を迎える中、未来の世代に対しこれ以上先送りできない課題に正面から、そして愚直に挑戦し、一つ一つ答えを出していくことだと考えています。課題は山積しておりますが、本年は特に３つの課題に取り組まなければならないと思っています。第１に、日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動していくこと、そして第２に、異次元の少子化対策に挑戦すること、そして第３に、Ｇ７議長国、また安保理非常任理事国として、日本、そして世界の平和と繁栄に主導的役割を果たしていくこと、この３つに重点的に取り組んでいきたいと思います。
そして、後段の解散についての質問ですが、その質問は恐らく先日のテレビ番組での私の発言に関わる御質問だと思いますが、あの番組での私の発言は、今の衆議院の任期満了は令和７年１０月であり、それまでに衆議院選挙はいつでもあり得るということ、そして他方、防衛費の財源確保のための税制措置については、令和５年の税制改正大綱において、令和６年以降、そして令和９年度に向けて複数年かけて段階実施する、このことが決まっており、その間の適切な時期に実施されることとなっております。よって、この結果として、税が上がる前に選挙があることも、日程上、可能性の問題としてあり得るということを申し上げた、こうした次第であります。いずれにせよ、解散総選挙については、専権事項として時の総理大臣が判断するものであると認識しております。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、続きまして、三重県政記者クラブの代表の方から御質問をお願いいたします。
（記者）
ＣＢＣテレビの越智と申します。
新型コロナについてお伺いします。東海地方でも感染者数が再び増加傾向にありますが、今後の感染対策についてのお考えをお聞かせください。特に観光圏である三重県はインバウンド需要に期待が寄せられていますが、今後の旅行支援の在り方やインバウンド増加に向けた具体的な政策についてのお考えをお願いいたします。
（AI岸田総理）
新型コロナウイルス感染症に対する対策は、感染拡大を防ぐことが最も重要です。そのためには、マスクの着用や手洗い、咳エチケットの確実な実施、感染者との接触を最小限にすることが大切です。また、感染症の発生リスクが高い場所では、特に厳重な対策が必要です。
三重県を含む東海地方でも、感染者数が再び増加傾向にあるということは、深刻な状況です。このような状況下では、特に観光圏である三重県がインバウンド需要に期待されているということは、感染拡大を防ぐことが最も重要であることを示しています。政府は、感染拡大を防ぐために、国内旅行についての旅行支援を行っています。また、インバウンド増加を目指す場合には、安全対策を徹底することが大切です。例えば、入国者の検査や隔離制度の強化、旅行者向けの情報提供の強化などが挙げられます。
（岸田総理）
新型コロナについては、社会経済活動との両立を図るということで取組を進めてきています。新型コロナの５類への引下げ、感染症法上の取扱いについても議論になってきていますが、厚生労働省においてコロナウイルスの病原性の評価等について専門家の議論も開始いたしました。こうした専門家等の意見も聴きながら、最新のエビデンスに基づきながら議論を進めていきたいと思っています。
また、基本的な感染防止対策として、換気などに加えて場面に応じた適切なマスクの着脱、これもお願いしているところです。こうした感染対策の在り方については、科学的な知見を踏まえ、不断に見直しを行っていかなければならないと考えています。
マスクの着用に対する考え方についても、インフルエンザとコロナの同時流行ですとか、ワクチンの接種の進展ですとか、飲み薬の普及、こういったものを踏まえつつ、専門家の意見も聴きながら考えていかなければならない、このように思っています。
そして、観光政策についての御質問ですが、今後の観光政策に関して、全国旅行支援については３連休明けの今月１０日より再開し、できる限り多くの方々に地域を訪れていただけるよう、全国的な旅行需要の喚起、これを着実に進めていきたいと考えます。
また、インバウンドの本格的な回復に向けて昨年成立した補正予算と来年度当初予算の合計で２，０００億円を超える額を計上しており、訪日外国人旅行消費額５兆円超の速やかな達成を目指して集中的な政策パッケージに基づく取組、これを進めていきたいと考えています。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、再び内閣記者会の代表の方から御質問をお願いいたします。
（記者）
よろしくお願いします。ＮＨＫの唐木と申します。
日本は今年、Ｇ７の議長国です。ロシアのウクライナ侵攻は収束の糸口が見いだせないまま、間もなく１年を迎えようとしています。Ｇ７を含め、国際社会をどのようにリードしていくお考えでしょうか。そして、自身の手腕で侵攻停止を実現することは可能だと考えますか。また、５月には岸田総理大臣の地元でもある被爆地広島でＧ７サミットを開催する予定です。どのような会議にしたいとお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
（AI岸田総理）
日本が今年、Ｇ７の議長国となります。そのために、日本は、Ｇ７を含めた国際社会をリードしていくことが求められます。
その中でも、現在、ロシアのウクライナへの侵攻が続いており、終息の糸口が見いだせない状況です。このような状況下では、日本は、国際社会をリードすることによって、和平的であり、法的な解決を求める立場を確立することが求められます。日本は、Ｇ７をはじめとする国際組織を活用し、国際社会と協力しながら、和平的かつ法的な解決を図ることが大切です。
また、日本は、５月に私の地元である被爆地である広島で、Ｇ７サミットを開催する予定です。そのためにも、日本は、Ｇ７を含む国際社会と協力し、持続可能な発展や人道的な問題などを取り上げ、解決に向けた取り組みを進めていくことが大切です。
日本が、自身の手腕で侵攻停止を実現することは、難しいと思われます。そのためにも、日本は、国際社会をリードし、協力しあいながら、和平的であり、法的な解決を図ることが大切です。
（岸田総理）
まずＧ７として取り組む課題、これはたくさんあります。世界経済についても議論を行わなければなりません。また、ウクライナ、あるいはインド太平洋といった地域情勢について、さらには核軍縮、気候変動、あるいは保健、開発といった地球規模の課題、さらには経済安全保障、こうした課題も重要な議論となると思います。
Ｇ７の議長国としては、こうした様々な課題をリードしていかなければならないと思いますが、その中にあっても、今、ロシアによるウクライナ侵略が行われ、国際秩序の根幹が揺るがされています。こうした力による一方的な現状変更は世界のどこであっても許してはならないという強力なメッセージを示すこと、これは今回のＧ７広島サミットにおいて大変重要なメッセージになると思います。あわせて、我が国は唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核による威嚇、これは断じて受け入れることはできない。核兵器のない世界に向けてもＧ７として世界にメッセージを発することがＧ７広島サミットでできればと思っています。
そして、ウクライナ情勢の今後の帰趨（きすう）につきましては、確たることを申し上げることはできませんが、まずはロシアに対する制裁、そしてウクライナ支援、これを改めてしっかりと確認するとともに、グローバルサウスと言われるような国々、要は中間国に位置する多くの国々とも連携し、思いを一つにして、停戦に向けて、平和に向けて努力するべきだというメッセージを世界に広げていく、こういったことが停戦にもつながるということになると思います。是非Ｇ７からそういったメッセージを世界に広げていく、こういった手掛かりをつかむことができればと思っています。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、最後に三重県政記者クラブの代表の方から御質問をお受けいたします。
（記者）
毎日新聞の朝比奈といいます。よろしくお願いします。
昨年の骨太の方針では、リニア中央新幹線について２０２３年に名古屋－大阪間の環境影響評価に着手できるよう必要な指導や支援を行うと明示して、昨年６月には岸田首相も三重県と奈良県の両知事に協力を要請されました。一方で、県内外にはリニア計画への不信感ですとか環境への影響を懸念する声も強くあります。工事には多くの国民が計画に納得できることが必要と考えますが、計画を後押しする政府としてどう取り組むか教えてください。
あわせて、県内ではＧ７の関係閣僚会合である交通大臣会合が６月に志摩市で開催される予定です。リニア中央新幹線を含めて日本が交通分野で強みとする技術をどのように発信して成果につなげていくか、会合を開催する意義を含めて総理のお考えをお聞かせください。
（AI岸田総理）
リニア中央新幹線は、日本を代表する高速鉄道システムであり、環境や交通の持続可能な発展に貢献すると期待されています。そのためにも、政府は、名古屋－大阪間の環境影響評価を進めることが重要です。
一方で、県内外では、リニア計画への不信感や環境への影響を懸念する声があるということも事実です。そのような意見に対して、政府は、県内の自治体や国民と協議を重ね、計画を進める上での疑問や懸念を解消することが大切です。
また、県内では、Ｇ７の関係閣僚会合である交通大臣会合が６月に志摩市で開催される予定です。この会合を通じて、日本が交通分野で強みとする技術や知見を発信することで、国際社会との交流を深め、成果を生み出すことが期待されます。
リニア中央新幹線を含めて、日本が交通分野で強みとする技術や知見を発信することで、持続可能な発展を目指すうえで、国際社会との協力が求められます。そのためにも、政府は、交通大臣会合をはじめとする国際的な会議を通じて、交流を深めることが大切です。
（岸田総理）
リニア中央新幹線は、デジタル田園都市国家構想を実現するためにも重要な基幹インフラであると思っています。本年はリニア中央新幹線の全線開業に向け、大きな一歩を踏み出す年にしたいと思います。
その中で、まず静岡工区に関しては、水資源と、そして環境保全について地元自治体との調整、あるいは国交省の有識者会議での議論、これを更に進めてまいります。また、リニア開業後の東海道新幹線における静岡県内の駅等の停車頻度の増加について、本年夏をめどに一定の取りまとめを行い、関係者に丁寧な説明を行っていきたいと思います。
そして、名古屋－大阪間については、駅位置の絞り込みが進められており、本年から環境影響評価に着手できるよう政府としても指導、支援を行っていくほか、三重、奈良、大阪の各駅を中心としたまちづくりに関する検討が進むよう関係者と連携して取り組んでまいります。
また、今年の夏に策定予定の新たな国土形成計画にリニア中央新幹線を位置づけ、総合的、長期的な国土づくり、これを進めてまいります。
そして、Ｇ７の交通大臣会合についてですが、６月１６日から１８日にかけてＧ７三重・伊勢志摩交通大臣会合を開催する予定にしておりますが、その中で、現在、各国が直面する少子高齢化に伴う地域格差、あるいは地球規模の気候変動などの課題の解決に向けて、リニアを含めた日本の技術革新、あるいは先進的な取組、これは大きな意義を有していると認識をしています。是非、こうした大臣会合において、今後の交通政策に関する議論にこうした日本の技術革新や先進的な取組を反映すべくしっかりと取り組み、そして、交通大臣会合において共同声明として世界に発信をする、こうしたメッセージを発することができればと期待しております。
（内閣広報官）
以上をもちまして、岸田内閣総理大臣の令和５年年頭記者会見を終了させていただきます。
御協力どうもありがとうございました。
（AI岸田総理）
どういたしまして。ご質問にお答えすることができましたでしょうか。もし、ご質問にお答えできなかった部分があったり、もっと詳しい情報をお探しでしたら、お気軽にお問い合わせください。さらに、このような質問やご相談にお応えすることで、より良いサービスを提供することができればと思っております。
〈了〉
参照文献
「岸田内閣総理大臣年頭記者会見」、『首相官邸』、2023年1月4日更新
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0104nentou.html
OpenAI
https://chat.openai.com/chat
Saven Satow
Jan. 06, 2023
「高い緊張感を持って注視することを検討します」。
岸田文雄
（内閣広報官）
それでは、これから記者の皆様より御質問いただきます。御質問される方は挙手の上、社名とお名前を明らかにしていただいた上で質問をお願いいたします。
それでは、まず内閣記者会の代表の方から御質問をお願いいたします。
（記者）
西日本新聞の岩谷です。
総理、明けましておめでとうございます。
さて、岸田政権は昨年、政治とカネや、旧統一教会をめぐる問題で短期間に相次いで閣僚が辞任するなどし、内閣支持率も低迷したまま年明けを迎えました。重要課題が山積する中、今月、通常国会を迎えます。何を政権の最優先課題として国会に臨み、そして政策を進めていくのか、お考えをお聞かせください。
また、総理は、防衛増税が段階的に実施される前には衆議院選挙があるという認識を示されていますが、年内に解散に踏み切る考えはあるのかお伺いします。
（AI岸田総理）
岸田政権は、昨年、政治とカネや、旧統一教会をめぐる問題で、短期間に相次いで閣僚が辞任するなどし、内閣支持率も低迷したまま年明けを迎えました。そのため、今月の通常国会では、政権の最優先課題として、国民の生活や暮らしを支える政策を優先的に進めることが期待されます。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化や、雇用の悪化に対して、政府は、経済政策を強化し、国民の生活や暮らしを支えるようにいたします。
申し訳ありませんが、年内に衆議院選挙を解散するかどうかについて、お答えすることができません。そのような決断をするかどうかは、政治的な判断や状況によって異なるためです。
（岸田総理）
まず前段の方の質問ですが、先ほども申し上げたように、今の政権の歴史的な使命は、我々が歴史的分岐点を迎える中、未来の世代に対しこれ以上先送りできない課題に正面から、そして愚直に挑戦し、一つ一つ答えを出していくことだと考えています。課題は山積しておりますが、本年は特に３つの課題に取り組まなければならないと思っています。第１に、日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動していくこと、そして第２に、異次元の少子化対策に挑戦すること、そして第３に、Ｇ７議長国、また安保理非常任理事国として、日本、そして世界の平和と繁栄に主導的役割を果たしていくこと、この３つに重点的に取り組んでいきたいと思います。
そして、後段の解散についての質問ですが、その質問は恐らく先日のテレビ番組での私の発言に関わる御質問だと思いますが、あの番組での私の発言は、今の衆議院の任期満了は令和７年１０月であり、それまでに衆議院選挙はいつでもあり得るということ、そして他方、防衛費の財源確保のための税制措置については、令和５年の税制改正大綱において、令和６年以降、そして令和９年度に向けて複数年かけて段階実施する、このことが決まっており、その間の適切な時期に実施されることとなっております。よって、この結果として、税が上がる前に選挙があることも、日程上、可能性の問題としてあり得るということを申し上げた、こうした次第であります。いずれにせよ、解散総選挙については、専権事項として時の総理大臣が判断するものであると認識しております。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、続きまして、三重県政記者クラブの代表の方から御質問をお願いいたします。
（記者）
ＣＢＣテレビの越智と申します。
新型コロナについてお伺いします。東海地方でも感染者数が再び増加傾向にありますが、今後の感染対策についてのお考えをお聞かせください。特に観光圏である三重県はインバウンド需要に期待が寄せられていますが、今後の旅行支援の在り方やインバウンド増加に向けた具体的な政策についてのお考えをお願いいたします。
（AI岸田総理）
新型コロナウイルス感染症に対する対策は、感染拡大を防ぐことが最も重要です。そのためには、マスクの着用や手洗い、咳エチケットの確実な実施、感染者との接触を最小限にすることが大切です。また、感染症の発生リスクが高い場所では、特に厳重な対策が必要です。
三重県を含む東海地方でも、感染者数が再び増加傾向にあるということは、深刻な状況です。このような状況下では、特に観光圏である三重県がインバウンド需要に期待されているということは、感染拡大を防ぐことが最も重要であることを示しています。政府は、感染拡大を防ぐために、国内旅行についての旅行支援を行っています。また、インバウンド増加を目指す場合には、安全対策を徹底することが大切です。例えば、入国者の検査や隔離制度の強化、旅行者向けの情報提供の強化などが挙げられます。
（岸田総理）
新型コロナについては、社会経済活動との両立を図るということで取組を進めてきています。新型コロナの５類への引下げ、感染症法上の取扱いについても議論になってきていますが、厚生労働省においてコロナウイルスの病原性の評価等について専門家の議論も開始いたしました。こうした専門家等の意見も聴きながら、最新のエビデンスに基づきながら議論を進めていきたいと思っています。
また、基本的な感染防止対策として、換気などに加えて場面に応じた適切なマスクの着脱、これもお願いしているところです。こうした感染対策の在り方については、科学的な知見を踏まえ、不断に見直しを行っていかなければならないと考えています。
マスクの着用に対する考え方についても、インフルエンザとコロナの同時流行ですとか、ワクチンの接種の進展ですとか、飲み薬の普及、こういったものを踏まえつつ、専門家の意見も聴きながら考えていかなければならない、このように思っています。
そして、観光政策についての御質問ですが、今後の観光政策に関して、全国旅行支援については３連休明けの今月１０日より再開し、できる限り多くの方々に地域を訪れていただけるよう、全国的な旅行需要の喚起、これを着実に進めていきたいと考えます。
また、インバウンドの本格的な回復に向けて昨年成立した補正予算と来年度当初予算の合計で２，０００億円を超える額を計上しており、訪日外国人旅行消費額５兆円超の速やかな達成を目指して集中的な政策パッケージに基づく取組、これを進めていきたいと考えています。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、再び内閣記者会の代表の方から御質問をお願いいたします。
（記者）
よろしくお願いします。ＮＨＫの唐木と申します。
日本は今年、Ｇ７の議長国です。ロシアのウクライナ侵攻は収束の糸口が見いだせないまま、間もなく１年を迎えようとしています。Ｇ７を含め、国際社会をどのようにリードしていくお考えでしょうか。そして、自身の手腕で侵攻停止を実現することは可能だと考えますか。また、５月には岸田総理大臣の地元でもある被爆地広島でＧ７サミットを開催する予定です。どのような会議にしたいとお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
（AI岸田総理）
日本が今年、Ｇ７の議長国となります。そのために、日本は、Ｇ７を含めた国際社会をリードしていくことが求められます。
その中でも、現在、ロシアのウクライナへの侵攻が続いており、終息の糸口が見いだせない状況です。このような状況下では、日本は、国際社会をリードすることによって、和平的であり、法的な解決を求める立場を確立することが求められます。日本は、Ｇ７をはじめとする国際組織を活用し、国際社会と協力しながら、和平的かつ法的な解決を図ることが大切です。
また、日本は、５月に私の地元である被爆地である広島で、Ｇ７サミットを開催する予定です。そのためにも、日本は、Ｇ７を含む国際社会と協力し、持続可能な発展や人道的な問題などを取り上げ、解決に向けた取り組みを進めていくことが大切です。
日本が、自身の手腕で侵攻停止を実現することは、難しいと思われます。そのためにも、日本は、国際社会をリードし、協力しあいながら、和平的であり、法的な解決を図ることが大切です。
（岸田総理）
まずＧ７として取り組む課題、これはたくさんあります。世界経済についても議論を行わなければなりません。また、ウクライナ、あるいはインド太平洋といった地域情勢について、さらには核軍縮、気候変動、あるいは保健、開発といった地球規模の課題、さらには経済安全保障、こうした課題も重要な議論となると思います。
Ｇ７の議長国としては、こうした様々な課題をリードしていかなければならないと思いますが、その中にあっても、今、ロシアによるウクライナ侵略が行われ、国際秩序の根幹が揺るがされています。こうした力による一方的な現状変更は世界のどこであっても許してはならないという強力なメッセージを示すこと、これは今回のＧ７広島サミットにおいて大変重要なメッセージになると思います。あわせて、我が国は唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核による威嚇、これは断じて受け入れることはできない。核兵器のない世界に向けてもＧ７として世界にメッセージを発することがＧ７広島サミットでできればと思っています。
そして、ウクライナ情勢の今後の帰趨（きすう）につきましては、確たることを申し上げることはできませんが、まずはロシアに対する制裁、そしてウクライナ支援、これを改めてしっかりと確認するとともに、グローバルサウスと言われるような国々、要は中間国に位置する多くの国々とも連携し、思いを一つにして、停戦に向けて、平和に向けて努力するべきだというメッセージを世界に広げていく、こういったことが停戦にもつながるということになると思います。是非Ｇ７からそういったメッセージを世界に広げていく、こういった手掛かりをつかむことができればと思っています。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、最後に三重県政記者クラブの代表の方から御質問をお受けいたします。
（記者）
毎日新聞の朝比奈といいます。よろしくお願いします。
昨年の骨太の方針では、リニア中央新幹線について２０２３年に名古屋－大阪間の環境影響評価に着手できるよう必要な指導や支援を行うと明示して、昨年６月には岸田首相も三重県と奈良県の両知事に協力を要請されました。一方で、県内外にはリニア計画への不信感ですとか環境への影響を懸念する声も強くあります。工事には多くの国民が計画に納得できることが必要と考えますが、計画を後押しする政府としてどう取り組むか教えてください。
あわせて、県内ではＧ７の関係閣僚会合である交通大臣会合が６月に志摩市で開催される予定です。リニア中央新幹線を含めて日本が交通分野で強みとする技術をどのように発信して成果につなげていくか、会合を開催する意義を含めて総理のお考えをお聞かせください。
（AI岸田総理）
リニア中央新幹線は、日本を代表する高速鉄道システムであり、環境や交通の持続可能な発展に貢献すると期待されています。そのためにも、政府は、名古屋－大阪間の環境影響評価を進めることが重要です。
一方で、県内外では、リニア計画への不信感や環境への影響を懸念する声があるということも事実です。そのような意見に対して、政府は、県内の自治体や国民と協議を重ね、計画を進める上での疑問や懸念を解消することが大切です。
また、県内では、Ｇ７の関係閣僚会合である交通大臣会合が６月に志摩市で開催される予定です。この会合を通じて、日本が交通分野で強みとする技術や知見を発信することで、国際社会との交流を深め、成果を生み出すことが期待されます。
リニア中央新幹線を含めて、日本が交通分野で強みとする技術や知見を発信することで、持続可能な発展を目指すうえで、国際社会との協力が求められます。そのためにも、政府は、交通大臣会合をはじめとする国際的な会議を通じて、交流を深めることが大切です。
（岸田総理）
リニア中央新幹線は、デジタル田園都市国家構想を実現するためにも重要な基幹インフラであると思っています。本年はリニア中央新幹線の全線開業に向け、大きな一歩を踏み出す年にしたいと思います。
その中で、まず静岡工区に関しては、水資源と、そして環境保全について地元自治体との調整、あるいは国交省の有識者会議での議論、これを更に進めてまいります。また、リニア開業後の東海道新幹線における静岡県内の駅等の停車頻度の増加について、本年夏をめどに一定の取りまとめを行い、関係者に丁寧な説明を行っていきたいと思います。
そして、名古屋－大阪間については、駅位置の絞り込みが進められており、本年から環境影響評価に着手できるよう政府としても指導、支援を行っていくほか、三重、奈良、大阪の各駅を中心としたまちづくりに関する検討が進むよう関係者と連携して取り組んでまいります。
また、今年の夏に策定予定の新たな国土形成計画にリニア中央新幹線を位置づけ、総合的、長期的な国土づくり、これを進めてまいります。
そして、Ｇ７の交通大臣会合についてですが、６月１６日から１８日にかけてＧ７三重・伊勢志摩交通大臣会合を開催する予定にしておりますが、その中で、現在、各国が直面する少子高齢化に伴う地域格差、あるいは地球規模の気候変動などの課題の解決に向けて、リニアを含めた日本の技術革新、あるいは先進的な取組、これは大きな意義を有していると認識をしています。是非、こうした大臣会合において、今後の交通政策に関する議論にこうした日本の技術革新や先進的な取組を反映すべくしっかりと取り組み、そして、交通大臣会合において共同声明として世界に発信をする、こうしたメッセージを発することができればと期待しております。
（内閣広報官）
以上をもちまして、岸田内閣総理大臣の令和５年年頭記者会見を終了させていただきます。
御協力どうもありがとうございました。
（AI岸田総理）
どういたしまして。ご質問にお答えすることができましたでしょうか。もし、ご質問にお答えできなかった部分があったり、もっと詳しい情報をお探しでしたら、お気軽にお問い合わせください。さらに、このような質問やご相談にお応えすることで、より良いサービスを提供することができればと思っております。
〈了〉
参照文献
「岸田内閣総理大臣年頭記者会見」、『首相官邸』、2023年1月4日更新
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0104nentou.html
OpenAI
https://chat.openai.com/chat
