弁護士法の特例としての特別措置法に基づき、特定金銭債権の管理回収を行うのが通称「サービサー」と呼ばれる債権回収会社である。法律の規定によりその社名には「債権回収」の四文字を使うことが定められている。
　かつて、不良債権に苦しんだ銀行は、自らの不良債権処理のために挙ってサービサー子会社を設立した。それらは銀行とは別法人でありながらも、実質的には銀行の不良債権処理部門である。社員のほとんどが銀行からの出向者とＯＢで占められており、最終決裁権限を銀行の審査部門が持つ場合が多い。
　銀行の監督官庁は金融庁であるが、サービサーは法務省の管轄である。
　尚、何故「サービサー」と呼称するのかについては諸説ある。