第５６話：熊本大地震とブレグジット

　２０１６年は、寒い日が続きインフルエンザも流行して気を付けていたが安田商事でも数人が休んで３月になると流行が一段落して暖かくなってきた。そして今年、３月２６日、北海道新幹線が函館まで伸びた。

　４月１４日、熊本市で大きな直下型地震が起きて熊本県益城町で震度７を観測し熊本城を始め多数の建築物が倒壊し２０１６年８月時点で死者は１１０人、被害を受けた家屋は、合計１８万４７２棟に達する大惨事となった。無残にも熊本城が大きな損傷を受けた。この日から安田商事横浜支店の入り口に熊本地震、救済募金の箱を置いて募金を受け付けた。

　この知らせを聞いたリチャードから電話が入り個人として１００万ドルを寄付すると送金してきた。また、この年は、番狂わせの出来事が多い年だった。最初にイギリスの６月２３日にイギリスのEU離脱の是非につき行われた国民投票が行われた。もともと、何故、こんな事になったかを調べると発端は、２０１３年１月に首相デビッド・キャメロンが次回の総選挙で保守党が勝利した場合にＥＵ残留の是非をめぐる国民投票を行うと公約したことにある。その背景にはＥＵに対するイギリス世論が硬化した事と保守党内部の路線対立とがあった。

　まず２００４年と２００７年の二度にわたってＥＵの東方拡大が行われたが当時のブレア政権は人の自由移動に関し移行期間を設けなかったため新たにＥＵに加盟した東欧諸国からの移民が急増した。多くの移民が流入した地域では職を奪われるとの懸念が広まるとともに医療や教育などの社会インフラに負担がかかることになった。続いて２０１０年以降のユーロ危機や金融規制をめぐる大陸諸国との対立のためにＥＵに対する信頼感が低下し、EUからの離脱を唱えるイギリス独立党への支持が拡大した。

　それに加え昔から親ＥＵ的な政党であった保守党の中ではサッチャー政権期の１９８０年代末以降、単一通貨導入に対する反発から懐疑派の勢力が強まっていた。特に１９９７年に政権から外れた後、党内対立が激化し首相キャメロンが国民投票を公約したのは、これ以上イギリス独立党に支持が流れるのを防ぎ、保守党の党内対立を収拾するためであったと言われている。最終的には議会制民主主義が機能不全に陥った事が国民投票が必要になったという理由と考えられる。その結果、離脱派が５１.９％対４８.１％という僅差で勝利したのはイギリス社会が大きく分断されていることの結果とみるべきだろう。

　この結果を受けイギリスのＥＵ財政に対する負担額は、ドイツに次いで第２位であるためＥＵの新たな財政計画の策定にする上で失われる資金をどう手当てするかがＥＵ財政にとっての大きな問題となる。イギリスのＥＵ離脱について、そんなこと無いだろうという、世界的な予想を裏切った結果に世界経済も大きなショックを受けた。ヨーロッパ全体にも大きな影を落とし日本、アメリカでも信じられないと空気がな流れ、決定後は、世界の株式市場、為替市場が動揺したのは言うまでもない。