第１０話：太陽光発電システムの公募

「革新的次世代太陽光発電システム技術研究開発」の公募制度は、これまでの概念にとわられない発想やアイディアによって、ＮＥＤＯが掲げる数値目標を達成しうる研究機関に対しては委託研究の形で研究費を負担するという制度。これは現在太陽電池や太陽光発電の分野において世界をリードしている日本が、さらに今後も世界をリードし続けることが出来るようにするための国家戦略。２００２年にＲＰＳ法の成立した。日本語に訳すと「再生可能エネルギー利用割合基準」となる。電機を供給している電気事業者に対して、需要家に供給・販売している電力量の一定割合を新エネルギーで発電された電力でまかなうという基準を定め、それを義務づける制度。

つまり、これ迄のような火力や原子力などの資源に依存していた発電だけでなく、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーによる発電を一定割合以上含んでいなければならないということ。ＲＰＳの基準をクリアするためには電気事業者は自ら太陽光発電所や風力発電所を設置して一定割合以上の電力を、そうした再生可能エネルギーの発電所で得るという方法が考えられた。また一方で系統連系という方法を用い、各家庭に設置された太陽光発電システムからの余剰電力を購入することによっても可能となる。

　結果としてＲＰＳは電気事業者及び各家庭において太陽光発電などの再生可能エネルギー発電を促進する効果が期待できます。２００７年の日本の太陽光発電の現状はサンシャイン計画やニューサンシャイン計画などの成功により日本は世界に先駆けて太陽光発電システムを順調に開発し導入してきた。当初は石油の代替エネルギーとしてエネルギーの安定供給を目的としたものだったが地球規模での二酸化炭素削減やクリーンエネルギーへの需要が高まった結果、日本の持つ太陽光発電技術が大きく注目された。積極的な研究開発、そして普及促進のための助成制度などが功を奏し太陽光発電分野において日本は生産量、設置数ともに世界一の地位を守り続けた。

　ところが、その地位に異変が生じた。太陽光発電システムの生産量こそ日本が依然として首位を守っていますが設置数においてはドイツが日本を追い越した。ドイツと言えば欧州最大の経済大国で、なおかつ早い時期から環境問題への意識が非常に高い国として知られている。ドイツはその、お国柄通りに、太陽光発電を再生可能エネルギーの中核となるエネルギーとして積極的に導入し、遂には日本を追い抜くほどの普及を果たした。一方の日本では、国の助成制度が終了したことによって設置数の伸びがマイナスに転じるなど普及促進に課題を残している。