第２６話：リーマンショック日航が破綻と東日本大震災

　トヨタでは豊田章男社長が誕生、創業家の求心力に再生を託した。２００８年秋に起きた世界規模の金融危機の直撃を受けた。そのため２００９年１～３月期の実質ＧＤＰ「国内総生産」は前期に比べ年率換算で、１１．９％の大幅減。２桁減は戦後最大の落ち込みを記録した。２００８年の第４四半期と２００９年の第１四半期の２期連続の２けたマイナスは戦後最悪の状況。

　主な要因は輸出と生産の急減。これによって企業収益が悪化し、雇用不安や賃金の低下で個人消費も冷え込んだ。輸出の回復や政府の景気対策による政策効果で、やっと今年４～６月期は年率２．７％増に持ち直し、その後もプラス成長が続いているが、内需主導の本格回復には、まだ程遠い状況だ。日本航空は、昨年の秋の金融危機後、業績が一段と悪化し経営危機に陥った。

　政権交代後、鳩山内閣は自主再建路線から政府主導による再建に方針転換し抜本的な再建策を検討させた。しかし、日航の財務状況は想定以上に悪化し、債権の主導権は、公的組織「企業再生支援機構」に移り日本航空と企業再生支援機構は９０％の債権放棄を各金融機関に要請。２０１０年７月、８７.５％、 ３８３０億円で合意。

　内訳は、日本政策投資銀行が１４２１億円、みずほコーポ銀行が５６６億円、三菱東京ＵＦＪ銀行が５１４億円、三井住友銀行が１７６億円、住友信託銀行が１３３億円、他、債権放棄要請額は総額で５２１６億円。また、別途、企業再生支援機構から ３５００億円 の公的資金を注入。日本航空の３５００億円を新たな経営資本とする更生計画が決まった。

　しかし調査すると、日航では、厚い企業年金の負の遺産が、重く、再建の道筋を確定するまで曲折が続く。政府は再建を後押しするため、融資保証などの支援方針を表明。公的支援に対する国民の理解を得るため、企業年金の強制減額をさせる構えとなった。日航の事業規模を３分の２に圧縮し、内外４５路線からの撤退やグループで約１万６千人の人員削減など抜本改革に着手。

　パイロットや客室乗務員の退職数は目標に届かず、最大２百人を整理解雇。更生計画は債権放棄に応じた銀行団などの合意を得て１１月末に確定。支援機構は公的資金３５００億円を出資。１１年３月末に更生手続きを終結、１２年中の再上場を目指す。２００９年６月、薄井夢子は、大学４年生となり総合商社をめざす三井物産での就職のを目指すワーキングプログラムに参加。

　その後２００９年９月に三井物産の入社試験を受験した。その後、１０月中旬、内定の通知が届き、入社を決めた。２００９年は、リーマンショックによる不景気で、企業の膿が、出尽くし、２０１０年になると少しずつ世界の景気が、回復し始めた。日本航空が、２０１０月１月１９日、会社更生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻。

　負債額は約２兆３０００億円と事業会社では過去最大。京セラ創業者の稲盛和夫氏を会長に迎え、政府が出資する企業再生支援機構の下で再建を目指した。一方、薄井淳一のグループの太陽光発電の仕事では、２０１０年が、明けると、再び自社の倉庫、店舗、ビルの屋上で、太陽光発電をして、自社の使用する電気を自社で賄おうという機運が高まってきた。

　また、２００５年から始めた太陽光発電も設置から５年たち一部の施設で黒字に転換してきた。そんな２０１１年３月１１日１４時４６分を過ぎた頃、大きな揺れを感じて、薄井も身の危険を感じて、机の下に身を隠した。その後、電気が、切れ、静かにしていた。それから２時間足らずして、電気が復旧した。

　その後、テレビを見ていると、東北の太平洋沿岸に、とんでもない大きな津波が押し寄せた事が分かった。中でも仙台空港を襲った津波で、建物の中にいた人達が、２，３階を経て、屋上に上り、津波の様子を心配そうに眺めているのが、印象的だった。

　夜になり仙台湾の北の石油プラントから流れ抱いた油に、火がつき、まるで、海が燃えあがってる様に見え、恐怖を煽った。その晩は、眠れぬままに、朝を迎えた。電話が通じると共に仲間達に電話を入れて、安否確認を開始。幸いな事に、小さな怪我した人はいたが、死亡者、入院者は、おらず、安心した。