第８９話　拡大閣議：２０２４年１月

（閣僚に最高裁判所判事を加えた、拡大閣議が開催された）
2024年１月。東京。ネット会議。
閣議メンバーと最高裁判所の裁判官の顔が見えた。洋子が口を切った。
「本日の会議を、最高裁判所の裁判官の方も参加していただく、拡大閣議として開催します。
三権分立の日本では、内閣は、裁判所の裁判に口を挟むことはありません。しかし、裁判も、その時の社会情勢や社会常識を反映しなければ、国民の支持は得られません。このため裁判官の方々が、常に鋭意努力されていることは、承知しています。
また、裁判と示談の間にあるような案件のサポートに、法務省と協力して、AIを使った、相談窓口システムの構築を進めていると聞いています。
最近の新しいIT技術の活用などの社会情勢の変化は、急激で、問題が起こってから裁判で対応すると、後手に回って、膨大な労力がかかることもあります。2000年代のWEBサービス開始時、日本は、掲載する情報は、サーバーの提供者が、事前に、著作権法の問題をクリアすべきという裁判所の判断がなされました。一方、米国では、掲載後にクレームがあった場合に、サーバーの提供者が、事後に、処理すれば合法という判断がなされました。その結果、日本国内にサーバーは、なくなりました。日本語のWEBでも、サーバーは米国にあります。掲載された広告収入は米国企業の儲けになってしまいました。こうした状況を鑑み、情報交換の場が必要だと考え、今回は、閣議メンバーと最高裁判所の連絡会議を設けさせて頂きました。今回は、内閣府の発案です。今後、最高裁判所から連絡会議の開催を提案して頂いてもかまいません。
趣旨は以上です。よろしいですか」
一同、うなずく。
「それでは、本題に移ります。今回の議題は、『短期間に、合法的に年功型雇用をジョブ型雇用に切り替える方法があるか』ということです。
皆さま、ご承知のように、現在の日本経済が危機に陥っている主要因は、年功型雇用です。また、ジェンダー問題でも、年功型雇用は大きな障害になっています。
非ジョブ型雇用、つまり、年功型雇用は人権侵害という判断が国際司法裁判所から出されました。これに、反論はできますが、企業が、年功型雇用から、ジョブ型雇用に移行予定であれば、時間をかけた反論は無用です。
問題は、企業が年功型雇用から、ジョブ型雇用に短期に切り替える方法です。今年採用を、ジョブ型雇用に切りかえ、昨年までの年功型雇用の採用者は、退職まで年功型を維持した場合、移行完了は、45年後になります。これは、非現実的です。また、現在のIT環境の変化が加速しているので、短期間に、年功型雇用をジョブ型雇用に切り替えたい企業も多いです。30年、40年前の採用時の契約を盾に、年功型雇用のジョブ型雇用への変更は違法であると裁判は起こせます。しかし、裁判に勝っても、企業が倒産してしまえば、被雇用者は、何もえられません。この点を配慮して、合法的に、短期間に、年功型雇用をジョブ型雇用に切り替える方法が求められています。
私も、この問題を検討してきましたが、今まで、良い方法が見つかりませんでした。
ここに、『ゼロリセット計画』という方法があります。これは、年功型雇用をジョブ型雇用に切り替える方法です。これが、合法か否かは、私には、わかりません。ただし、今まで、検討した方法の中では、一番有望な方法と考えています。
日本経営連から、この方法の紹介と検討の要請があったので、今回議題に取り上げています。
もちろん、検討課題は『ゼロリセット計画』に限らず、短期間にジョブ型雇用に切り替える合法的な手段を提示することです。これができないと、日本は、ジェンダー問題で、経済制裁を受けます。企業は、UNGP(ビジネスと人権に関する指導原則)に従い、人権ブラック企業に認定され取引停止になります。これでは、日本企業も、日本経済も持ちません。組織を変えるために残された時間は、数か月しかありません。このため、今回は、異例ではありますが、こうしてお願いしている次第です」
最高裁判所から、発言があった。
「趣旨は、分かりました。早急に、裁判所内で、検討して、何が出来るか、ご報告したいと思います」
拡大閣議が閉じられた。