第２９話：太陽光発電の買取り価格低下で解散

　広島地方気象台は災害当日の午前１時４９分に非常に激しい雨を示す「１時間７０ミリ」の予測を発表するなど、広島県全域に土砂災害への警戒を促していた。しかし、広島市は災害発生後の同４時すぎに避難勧告を出すなど情報が生かされず対応の遅れが問題となった。９月２７日、昼前、長野、岐阜県境の御嶽山が噴火した。

　紅葉シーズンの週末だったため被害は大きく逃げ遅れた登山客に噴石が直撃するなどして５７人が死亡、６人が行方不明。戦後最悪の火山災害。火山噴火予知連絡会の各検討会は、「火山速報」の導入や、気象庁が常時観測する火山を４７から５０に増やすことなどを提言。活火山や遭難多発の山を持つ自治体では、登山届義務化の動きも出た。

　一方、薄井富一たちの太陽光発電では、２０１５年度の大型太陽光発電の買取価格１キロワット時、２９円と大幅に引き下げられた。再生可能エネルギーが太陽光発電システムに偏っている現状を是正するため太陽光発電に対する国の買取価格が、大きく引き下げられた。やがて２０１５年が終わり２０１６年を迎えた。

　２０１６年度は、さらに引き下げられ１キロワット時、２４円と１７％も引き下げられた。この発表を聞いて、薄井富一、庄司善蔵、梶山健二、木元俊秀の４人で緊急会議を開き、今後の方針を話し合った。その席上、庄司善蔵さんが、利益が下がるけど社会的意義を考えると多少厳しくても継続しようと話した。

　それに対し、薄井は、いや、負債を大きくせずに、ここは、一端、引き下がって、今ある太陽光発電システムを設置している企業に売却すべきだと述べた。その理由は、１キロワット時、２４円では、損益分岐点を割って赤字になるのは火を見るより明らかだと発言。その２つの意見について梶山健二、木元俊秀の意見を聞くと薄井に賛成した。

　庄司さんが、この結果を聞いて、思わず天をを仰いだ。そして、実は、奥さんに老後の資金には、絶対手を付けないで下さいねと言われた事を打ち明けた。少し休憩して、珈琲を飲んでから、庄司さんが、わかった。武士は食わねど高楊枝と言うのは、猛時代遅れだなと、自嘲気味に笑った。君たちの意見に同調しようと語った。

　薄井が、全員で、太陽光発電システムを設置してる企業と価格交渉して、自分たちの設置した太陽光発電システムすることが決定された。但し、売電価格が下がったからという理由では、交渉ができないので、自分たちの会社の負債が大きくなり、倒産して貴社に迷惑をかけたくないというのを交渉文句にすることにした。

　そして４月から、１日、４～５軒の企業に売却交渉に出かけようと言うことになった。その後、５月の連休も返上で、車で、関東、房総、静岡、山梨、長野県の顧客と話し合った。７月までに８４％で、買い取ってもらえる事になったが、残り１４％、７社の顧客に、資金不足という理由で、断られてしまった。

　そこで、太陽光発電事業をしてる大手企業に、赤字覚悟で、売却することを決めて、交渉に出かけ、９月末までに、３千万円の赤字となったが、売却できた。これにより、赤字になる可能性の高い事業からの撤退が完了した。その後、その交渉が、終了したのは、寒くなってきた２０１６年１１月１５日であった。

　３千万円の赤字については、薄井富一が支払うと発表する告げた。そして庄司善蔵、梶山健二、木元俊秀が、申し訳ないと頭を下げた。そして１２月、横浜中華街で忘年会と会社の解散慰労会を兼ね企画した。

　慰労会では、日本政府のやり方が、良くないとか、日本の太陽光発電の費用が高いとか議論となった。しかし、資金の大きくないベンチャー企業は、倒産するわけには行かないので、引き際も大切だという薄井の意見に対して、理解してもらったようだ。

　２０１５年１月になると世界各地でイスラム過激派のテロが起こった。２０１５年１月、パリで風刺週刊紙が国際テロ組織アルカイダに共鳴するイスラム過激派に襲撃されて以降、過激派組織「ＩＳ」などによる大規模テロが各地で多発。

　チュニスで３月に起きた博物館襲撃では、邦人３人も犠牲になった。１０月にはアンカラで自爆テロがあり、エジプトではロシア旅客機が爆破された。１１月もベイルートの自爆テロに続き、パリで同時テロが発生し、１３０人が死亡。いずれもＩＳが犯行声明を出した。米国でも１２月にカリフォルニア州で過激思想に染まった夫婦による銃乱射事件が起きた。