第９話：太陽光発電推進の日本の政策１

　京都議定書において、日本は１９９０年の数値と比較して温室効果ガスの排出を６パーセント削減する事を世界に約束した。紆余曲折はあったものの京都議定書は２００５年に正式発効し日本でも数値目標を達成するために「マイナス６％キャンペーン」が展開され。二酸化炭素排出を削減するには二つの方法が有効。一つは二酸化炭素を吸収する森林の機能を強化する事、そしてもう一つは石油など化石燃料の使用を減らし新たな二酸化炭素排出を削減する事。太陽光発電はこの後者に対して大変有効なエネルギーであるため電力事業者に対し発電に利用するエネルギーに占める新エネルギーの比率を高める目的で特別措置法を制定した。

　加藤機械の太陽熱温水器の設置台数が１９９７年で、最盛時１９８０年の７分の１まで、落ちてしまった。そこで、営業部隊の人数も３分の１に減らしたが、仕事が減り、困っていた時、地元や山梨で注文住宅を作っていた宮下工務店が、住宅用品大手器用の傘下のローコスト住宅のフランチャイズとなり、そこで特徴のある格安住宅を考えていた時に太陽光発電パネルとソーラ・システム付きの住宅をつくろうと考えた。そして、その話を加藤機械に持ちかけた。そして、現在、注力している、モデル住宅、総２階の建坪４０坪の３ＬＤＫ１３００万円に太陽熱システム１００万円で１４００万円、太陽熱システム＋太陽光発電システムで１６００万円、総２階の建坪５０坪の４ＬＤＫ１６００万円に太陽熱システム１００万円で１７００万円、太陽熱システム＋太陽光発電システムで２０００万円で販売していきたいと提案した。

この宮下工務店とのタイアップによる説明会に山倉光男が出て行き加藤機械のセールスマンを山梨県内の宮下工務店の展示場４ヶ所に２人ずつ貼り付け、相談会に参加させた。すると、この時期、ネットバブルの最盛期で株で儲けた人達が太陽光発電パネルとソーラ・システム付きの住宅の販売が増えてきて、特に売電による収入、ローンを借りての売電のメリットを十分に説明していた。また、モデル住宅での太陽光発電や、床暖房のテストも土日には開いて、お客さんを取り込む活動を接客的に続けた。

　ＮＥＤＯと呼ばれる独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構はニューサンシャイン計画策定時に新エネルギー開発推進のために発足しており太陽光発電技術の開発や利用促進について、現在でも中心的な役割を果たしています。ＮＥＤＯは太陽光発電の普及をさらに進めるためには技術面でのさらなる発展が必要であると考えており、太陽電池のモジュール効率や寿命の向上、またモジュールや蓄電池などの製造コスト低減に関して具体的な数値目標を提示しています。そのためには広く開発能力やアイディアを公募することが有効であるとして
「革新的次世代太陽光発電システム技術研究開発」の公募を開始。