第74話 ユニバーサル・ジェンダー党 の公約:2023年12月

文字数 1,830文字

(ユニバーサル・ジェンダー党の公約が発表された)

2023年12月。東京。ユニバーサル・ジェンダー党オフィス。

ユニバーサル・ジェンダー党の公約が発表された。

[前文]

ユニバーサル・ジェンダー党は、日本経済の停滞の原因は、人権侵害によって、能力のある人、特に、女性が有効に活用されないためと考えます。ユニバーサル・ジェンダー党は、ユニバーサル・ジェンダー計画の活動に協力して、ジェンダー差別や人権侵害のない社会の構築を目指します。

[政策公約]

2023年12月の選挙公約

ユニバーサル・ジェンダー党は、人権侵害対策を最優先に活動します。

1.人権侵害対策
性別・年齢差別の撤廃
ジョブ型雇用への完全切り替え
ベーシックインカム法案
ベーシックインカム法案への出産・育児加算条項
企業採用職員・公務員採用職員・大学入学定員・企業役員への女性優先枠の実現
性犯罪問題に対応する加害者と証言者以外は、全て女性からなる女性裁判所の実現

2.環境問題
カーボーンフリー社会実現のためのロードマップの作成
………

3.産業振興問題
………


以上。

[質問と答]


Q:ジョブ型雇用への完全な切り替えは出来るのでしょうか。
A:これは、難題です。成功例は、まれで、具体的な方法は、わかりません。
まず、社会意識の切り替えをしましょう。
今の年功型組織では、上のポストまで上り詰めたトップは一番の年寄りです。数年前、世界スポーツ委員会の高齢のトップの方が、女性差別発言をして、国際的に非難を浴びて辞職に追い込まれたことがあります。この場合には、失言が直接のきっかけになりました。年功型組織を、ジョブ型組織に切り替える権限を持っているのは年功型組織のトップの人です。その人が、ジョブ型組織への切り替えを断行しないのであれば、失言がなくても、その行動は女性差別になります。私たちは、声を上げて、こうした意識改革を進めましょう。

Q:ジョブ型雇用はどうして重要なのでしょうか
A:2000年以降の労働者派遣法の改訂は、正常な労働市場を生み出さず、ジェンダー問題を解決していません。ジョブ型雇用があれば、労働者派遣法は不要です。2000年代に、ジョブ型雇用が実現していれば、出産後も働け、ジェンダー問題の解決が進み、少子化に歯止めがかかり、失われた30年にはならなかったでしょう。

ジョブ型雇用がなかった結果、理系の優秀な大学生は、給与の高い医学部に流れてしまいした。技術系では、ジョブ型雇用のインドの優秀な大学卒業生の初任給は、日本のトップ大学の卒業生の初任給より、高いのです。日本が、インドに負けているように、日本の技術系学科のレベルは過去20年間落ち続け、世界の大学ランキングも下がり続けています。

Q:ジョブ型雇用と年功型雇用の間に関係はあるのでしょうか
A:今までは、この2つの雇用形態は、並列に、共存しているという前提で、労働者派遣法などの政策がなされてきました。しかし、正常な労働市場が形成されていないので、この前提は誤りです。労働市場が機能すれば、派遣の時給は、正社員の時給より高くなります。つまり、日本では、労働市場は機能していません。

最近、年功型雇用の企業でも、新規採用社員がジョブ型雇用を選択出来る例があります。この場合、新規採用社員には、年功型雇用を選択するメリットはありません。年功型雇用の給与は、ジョブ型雇用の給与の半分です。その差額は、高齢者の管理職による搾取です。新規採用社員の半分がジョブ型に移行すると、長期的には、搾取出来る部分が半分になり、高齢の管理職の給与は半分になります。言い換えると、ジョブ型雇用と年功型雇用を併用している企業で、新規採用時に、年功型雇用を選択すると、若年の時には、搾取され、逆に、リターンを受け取るはずの高齢時には、搾取対象の若年の年功型雇用社員がいなくなって、リターンを受け取れなくなります。したがって、2つの雇用形態の併用はあり得ません。併用で利益を得るのは、現在、搾取によってリターンを得ている高齢の管理職で、併用すれば、退職まで給与が減りません。併用は、モラル上問題があります。

Q:人生100年計画と公約には関係がありますか。
A:人生100年計画はジョブ型雇用が、前提です。学びを繰り返して、その結果を反映した新しい仕事に就くことが出来る社会を作らねばなりません。転職が当たり前な社会、つまり、正常な労働市場がある社会を作らなければ、人生100年計画は、実現できません。




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