第５８話 どうしてこれを報じない？
文字数 2,094文字
【中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった】
本日8/3産経新聞の一面です。
ちなみに各紙の一面はと言うと。
〔朝日〕迷彩服の武装部隊 デモに「攻撃」 トランプ政権派遣 事態悪化〔2020米大統領選〕
〔毎日〕親の休業助成 低調 80億円止まり 企業申請二の足 「不公平感」理由に〔新型コロナ〕
〔読売〕NHK、BS・ラジオ削減 事業規模を抑制 経営計画案 受信料見直し着手 〔日経〕避難所27％ 危険区域に 浸水や土砂崩れ 適地に限界 広域連携カギ 本社調査 〔産経〕中国、尖閣に漁船団予告 16日の休漁明けにも大挙侵入「日本に止める資格ない」
見ての通り、産経以外は報じていません。
『漁船』で『16日の休漁明け』だとしても、これは『尖閣諸島は中国のものだ』と言う宣言です。
しかも『日本にそれを止める資格はない』とまで言い切っています、つまり『尖閣は日本の領土ではない』と言う主張、と言うより恫喝です。
これを報じないとは、どこの国の新聞なんでしょうか？
新聞記者は何かにつけて『報道する自由』『知る自由』を声高に叫びますが『報道しない自由』『知らせない自由』をコソっと行使しているのです。
漁船団と言っていますが、軍人が乗っていないと言う保証はありません。
あるいは漁船に偽装した武装船が混じっていないとも限りません、漁船には海上警察の護衛もつき、当然武装しているでしょう。
そうやって上陸してしまい、軍人を常駐させることで実効支配をもくろんでいる、その恐れがある、と言うよりも当然それが狙いでしょう。
竹島を韓国に実効支配されているのと同じ構図が繰り返されようとしているのです。
そうやって一旦実効支配されてしまったら、取り返すには武力を行使する以外にありません、話し合いでは解決は付きません、絶対に。
なぜならば、実効支配し、いずれは領土と認めさせることが目的なのですから、話し合う余地など1ミリもないのです。
『武力の行使』、日本の弱みです、日本は自衛の目的以外に武力を行使しないと言う憲法を掲げているからです、一度実効支配されたら、憲法を変えない限り二度と取り返せないのです。
『竹島は韓国にあげてしまったら良い』などと言う元議員もいるくらいです、『尖閣諸島も中国にあげてしまったら良い』などと言い出す議員も出てくるかもしれません。
しかし、中国が領有権を主張した始めたのは、1968年に大量の地下資源の存在が確認されてからのこと、それまでは何の主張もしていません。
財布に小銭しか入っていないときは目もくれず、一万円札が何枚も入っているとわかった途端に『それは俺のだ』と言い始めたようなものです。
もちろん日本にとっても資源は貴重ですが、それよりももっと大きな問題もあります。
もし尖閣諸島に軍事基地が建設されたら、空母三隻分に匹敵する戦力となると言われています、現在沖縄にある米軍基地は無力化するとも言われています。
左側からは『丁度いいじゃないか、これを機会に沖縄から米軍基地をなくそう』などと言う声が出てくるかもしれません、『沖縄から米軍基地がなくなる』と言うのは耳触りの良い言葉ですからね、大切なことは報じないマスコミはこぞって賞賛し、『基地は必要だ』と言う声を封じに来るでしょうね。
ですが、考えてもみてください、米軍基地がなくなって、代わりに人民解放軍の基地が出来るのですよ、そうなればもう沖縄は中国の手に落ちたも同然です、台湾も同様でしょう、東南アジアの国々も。
そして、いずれは日本本土も。
私は、中国は世界征服を目論んでいると思います。
『ライダーものなんか書いてるから妄想が過ぎるんじゃない？ ショッカーじゃあるまいし』と思いますか？
ショッカーはことごとく失敗していますが、中国は内モンゴル、東トルキスタン、そしてチベットと侵略に成功しているのですよ。
考えてもみてください、もし中国が日本を手に入れたら、人口一割増しで経済規模は倍近くなります、数々の先進技術も我が物に出来ますし、環境改善の技術も手に入れられるわけです、欲しくないわけはないと思いませんか？
冒頭のニュースは世界征服への大きなステップになるかも知れないのです、それも日本を舞台にして。
そんな大事なニュースをスルーしてしまうマスコミを私は信用できません。
親中派と言われる議員たちも。
二階さんは『こちらが何も仕掛けなければあちらも何もして来ない』と言ってましたよね？ この動きをどう説明するんですか？ 日本が尖閣を手放そうとしないからいけないんだとでも？
『話し合えばわかり合える』とも言ってましたよね？
どうぞ今すぐ北京に飛んで話し合って来てください、そして尖閣に手を出すのをやめさせて来てください。
もし、それが出来るならば、大いに見直しますよ。
本日8/3産経新聞の一面です。
ちなみに各紙の一面はと言うと。
〔朝日〕迷彩服の武装部隊 デモに「攻撃」 トランプ政権派遣 事態悪化〔2020米大統領選〕
〔毎日〕親の休業助成 低調 80億円止まり 企業申請二の足 「不公平感」理由に〔新型コロナ〕
〔読売〕NHK、BS・ラジオ削減 事業規模を抑制 経営計画案 受信料見直し着手 〔日経〕避難所27％ 危険区域に 浸水や土砂崩れ 適地に限界 広域連携カギ 本社調査 〔産経〕中国、尖閣に漁船団予告 16日の休漁明けにも大挙侵入「日本に止める資格ない」
見ての通り、産経以外は報じていません。
『漁船』で『16日の休漁明け』だとしても、これは『尖閣諸島は中国のものだ』と言う宣言です。
しかも『日本にそれを止める資格はない』とまで言い切っています、つまり『尖閣は日本の領土ではない』と言う主張、と言うより恫喝です。
これを報じないとは、どこの国の新聞なんでしょうか？
新聞記者は何かにつけて『報道する自由』『知る自由』を声高に叫びますが『報道しない自由』『知らせない自由』をコソっと行使しているのです。
漁船団と言っていますが、軍人が乗っていないと言う保証はありません。
あるいは漁船に偽装した武装船が混じっていないとも限りません、漁船には海上警察の護衛もつき、当然武装しているでしょう。
そうやって上陸してしまい、軍人を常駐させることで実効支配をもくろんでいる、その恐れがある、と言うよりも当然それが狙いでしょう。
竹島を韓国に実効支配されているのと同じ構図が繰り返されようとしているのです。
そうやって一旦実効支配されてしまったら、取り返すには武力を行使する以外にありません、話し合いでは解決は付きません、絶対に。
なぜならば、実効支配し、いずれは領土と認めさせることが目的なのですから、話し合う余地など1ミリもないのです。
『武力の行使』、日本の弱みです、日本は自衛の目的以外に武力を行使しないと言う憲法を掲げているからです、一度実効支配されたら、憲法を変えない限り二度と取り返せないのです。
『竹島は韓国にあげてしまったら良い』などと言う元議員もいるくらいです、『尖閣諸島も中国にあげてしまったら良い』などと言い出す議員も出てくるかもしれません。
しかし、中国が領有権を主張した始めたのは、1968年に大量の地下資源の存在が確認されてからのこと、それまでは何の主張もしていません。
財布に小銭しか入っていないときは目もくれず、一万円札が何枚も入っているとわかった途端に『それは俺のだ』と言い始めたようなものです。
もちろん日本にとっても資源は貴重ですが、それよりももっと大きな問題もあります。
もし尖閣諸島に軍事基地が建設されたら、空母三隻分に匹敵する戦力となると言われています、現在沖縄にある米軍基地は無力化するとも言われています。
左側からは『丁度いいじゃないか、これを機会に沖縄から米軍基地をなくそう』などと言う声が出てくるかもしれません、『沖縄から米軍基地がなくなる』と言うのは耳触りの良い言葉ですからね、大切なことは報じないマスコミはこぞって賞賛し、『基地は必要だ』と言う声を封じに来るでしょうね。
ですが、考えてもみてください、米軍基地がなくなって、代わりに人民解放軍の基地が出来るのですよ、そうなればもう沖縄は中国の手に落ちたも同然です、台湾も同様でしょう、東南アジアの国々も。
そして、いずれは日本本土も。
私は、中国は世界征服を目論んでいると思います。
『ライダーものなんか書いてるから妄想が過ぎるんじゃない？ ショッカーじゃあるまいし』と思いますか？
ショッカーはことごとく失敗していますが、中国は内モンゴル、東トルキスタン、そしてチベットと侵略に成功しているのですよ。
考えてもみてください、もし中国が日本を手に入れたら、人口一割増しで経済規模は倍近くなります、数々の先進技術も我が物に出来ますし、環境改善の技術も手に入れられるわけです、欲しくないわけはないと思いませんか？
冒頭のニュースは世界征服への大きなステップになるかも知れないのです、それも日本を舞台にして。
そんな大事なニュースをスルーしてしまうマスコミを私は信用できません。
親中派と言われる議員たちも。
二階さんは『こちらが何も仕掛けなければあちらも何もして来ない』と言ってましたよね？ この動きをどう説明するんですか？ 日本が尖閣を手放そうとしないからいけないんだとでも？
『話し合えばわかり合える』とも言ってましたよね？
どうぞ今すぐ北京に飛んで話し合って来てください、そして尖閣に手を出すのをやめさせて来てください。
もし、それが出来るならば、大いに見直しますよ。
