第２７話：今後、世界が、たどるべき道

　協定の長期目標の到達度合いについては全体的な進捗を測るために２０２３年から５年ごとに実施状況を確認する事とされた。その結果をふまえ各国の次の削減・抑制目標などが検討された。このパリ協定の枠組みを受け日本でも目標が定められ多くの政策が検討され始めた。日本では中期目標として２０３０年度の温室効果ガスの排出を２０１３年度の水準から２６パーセント削減することが目標として定められた。目標が低いのではないかという声もあったが各国が自主的に定めた目標は基準年度や指標などがバラバラであるため比較には注意が必要。

　下記は主要排出国の年度を合わせて削減・抑制目標を比較したものですが、日本の数値は一見低いように見えて、かなり高い目標であることが分かる。主要排出国の年度を合わせて削減・抑制目標を比較すると２０１３年比で日本がマイナス２６パーセント、米国がマイナス１８から２１パーセント、ＥＵがマイナス２４パーセントであり日本の目標は高いことが分かる。日本は２０１３年と比べた場合の数値、米国は２００５年と比べた場合の数値、ＥＵは１９９０年と比べた場合の数値を削減目標として提出比較する年度を「２０１３年」に合わせて数値を比べてみると、日本の目標は高いことが分かる。この目標は決して達成が楽な数値といえないが政府が産業界とともに検討を重ねて、さまざまな対策が考慮された上で積算がなさ具体的な対策に裏づけされた実現可能性のある内容。

　こうした野心的な目標を達成するための第一の核となるのは再生可能エネルギーの導入量を増やすなど低排出なエネルギーミックスの推進と、さらなるエネルギー効率化の追求。政府の示した２０３０年のエネルギーミックスでは徹底した省エネルギーとともに再エネを２２から２４パーセント、原子力を２２から２０パーセントとするなどの電源構成の見通しが示された。企業は、これらの目標をビジネスチャンスと考え自社の排出量をさらに削減するだけでなく高機能素材や低炭素・省エネ製品の開発・国内外への普及を進めることが求められる。一方、一般家庭でも生活の中でのエネルギーの使い方や消費行動を見直すことが求める。その中で忘れてはいけないことは経済と環境の両立を図っていく姿勢。経済発展がなければ温暖化対策に有用な革新的確信も生まれないし画期的な省エネ製品への買い替えを促すことも難しい。低排出型社会実現のため排出削減の取り組み、経済や社会の発展に向けた取組みとセットで進めていくことが重要。

　最後に２０１９年９月２３日のグレタ・トゥーンベリさん演説全文
「裏切るなら絶対に許さない！」
涙の訴えを参考にして今後の世界のたどるべき道を考えるとしようではないか！！